【金融委員会】保証の状況を把握

金融アンケート調査報告

まだまだ根深い第三者保証

金融委員会は昨年10月、事業融資における経営者保証提供状況および「経営者保証に関するガイドライン」の周知状況についてアンケート調査を行い、527社から回答を得ました。

回答者のうち、4分の3にあたる約400社が金融機関から融資を受けており、このほぼすべての企業が経営者個人保証を提供していると回答しました。（グラフ1参照）

また、融資ありと回答したうちの過半数が、すでに禁止されている第三者保証を、現在も提供していると回答しました。これは、禁止前に提供した第三者保証が現在も外されていないケースが多いと見られ、今回のアンケートによって、第三者保証の問題がいまだに根深いことが浮き彫りになりました。（グラフ2、3参照）

ガイドラインは4割が「知らない」

法人・個人の分離、健全な財務体質、必要な情報の開示という要件を満たせば経営者保証を求めないとする「経営者保証に関するガイドライン」は、昨年2月に運用が開始されています。しかし、10月の段階でおよそ4割が「知らない」と回答しました。（グラフ4参照）

また、ガイドラインに関して何らか行動をしたのは1割弱で、経営者保証を外せたのは、わずか数件に留まっています。（グラフ5参照）ガイドラインの具体的な活用はもちろん、まず周知することが課題であると分かりました。

ガイドラインを知った方法としては、「同友会の会合や機関紙」との回答が圧倒的に多く、同友会の役割の重要性も改めて明らかとなりました。（グラフ6参照）