放送局記者との懇談会 ３月２日
記者との意見交換会 ３月１２日
記者との意見交換会より（3月12日）
ＴＶ局と初めて懇談
愛知同友会では、これまで名古屋経済部長会や新聞記者との懇談を進めてきました。次なる課題であるテレビ局の報道関係者との交流を図るため、放送局記者との懇談会を３月２日に開催し、ＮＨＫと東海テレビの方に参加いただきました。
テレビは新聞と違い匿名性がなく、現場の様子をありのままに放映できるのが強みといいます。反面、自動車関連の会社は、取引先の意向が強く、なかなか取材できない記者の悩みが聞かれました。
質疑応答では、賃上げが波及することを焦点に、中小企業へのトリクルダウンについて記者より質問が出されました。大企業でもリーマンショック前の賃金レベルに戻しただけで、消費税が５％に上がった１９９７年以来、一貫して賃金は下がり続け、黒字企業の割合も減る一方であり、利益の還元は見られない現状が紹介されました。
中小企業の現場では
賃上げ調査の結果を受けて、記者との意見交換会が３月１２日に行われ、５紙と１放送局が参加しました。
来期は賃上げ企業の割合が１割減って４割になることや、大手からの引き抜きが増え、人材確保のため利益がなくても賃上げする中小企業の実態が紹介されました。
「回答した８割が黒字企業なのに、消費税増税分の３％以上賃上げができた会社は１５％しかいない。日本全体では７割以上が赤字企業であり、実態はもっと厳しい」との意見も出されました。
テレビや新聞などでは、大企業の動向などの情報が主に流され、中小企業の現場の声が紹介される機会はほとんどありません。中小企業は勤労者の７割が働き、地域の経済や雇用を担っています。このように多くの国民が影響を受ける現場の情報がもっとマスコミに流され、的確に行政施策に反映されることが好循環の鍵になるといえます。
