求められる企業体制整備 ～マイナンバー制度とは
６月金融委員会では、来年１月の施行が迫っているマイナンバー制度で企業に求められる体制整備について、オープンで学習会を行いました。名南経営コンサルティングの杉山さやか社労士（会外）が解説を行いました。
厳しい対策が課せられる
マイナンバーに関して企業に当面求められる対応として、「従業員と扶養家族の個人番号を回収」「今後の社会保障・税務の各種手続で番号を記入」「ナンバーに関する基本方針と利用規程の整備」「ナンバーに関する業務を洗い出した上で安全管理措置を構築」「ナンバー管理システムの見直し・更新」「社員に対するセキュリティ教育」の６点が挙げられました。
中でも安全管理措置は最重要で、組織的（管理体制確立）・人的（社員教育と監督）・物理的（保管場所）・技術的（番号へのアクセス制御）の４分野にわたって構築が求められるといいます。これは、全事業所で「プライバシーマーク」を取得・運用するレベルの対応が求められるということです。
また、その罰則は個人情報保護法よりもはるかに厳しく（罰金・懲役）、管理担当者と事業者の双方が罰せられる規定になっています。
少ない準備期間・多い問題
高いリスクとコストが予測されるマイナンバー制度。当面は社会保障・税・災害対策に利用範囲が限られますが、その範囲は後々大きく拡大が図られる見通しで、より一層漏えいによるリスクが高まりかねません。
同社の永井晶也氏（東地区）は補足説明で、来年１月の制度開始に向け早急な対応が必要なことに触れ、ナンバー対応を業務全体の合理化や見直しの機会として生かすことが重要だと述べました。
また質疑では、報酬支払いの際の源泉調書や、再生資源や古物を買い上げる際も、一々番号を取得する必要があり、業態によっては業務や事業に深刻な影響が及ぶ危険性が指摘されました。
