条例が創る中小企業の明るい未来
～企業の成長と条例との関係を学ぼう
藤原 義春氏 （株）藤原電子工業（大阪同友会）
中小企業の自助努力によって地域が活性化すると語る藤原氏
住みたい・働きたいと思われる街へ
「条例が創る中小企業の明るい未来」と題して西尾張支部例会が行われ、大阪同友会会員で藤原電子工業の藤原義春氏に報告いただきました。
大阪府八尾市では、条例が制定される前に産業振興会議を設置し、議論を重ねて中小企業地域経済振興基本条例が制定されました。そして八尾市中小企業サポートセンターを設立し、異業種交流会の立ち上げにも成功します。
しかし一時は盛り上がったものの、次第に集まる人数も減り、関係する企業から不満が出てきました。うまくいかない原因を探るうち、条例そのものへの理解が薄く、どう活用すればいいかわからず、手をこまねいている企業が多いことがわかりました。
また、条例の本文から理念が見通せないことにも気付き、条例を改訂します。住みたい・働きたいと思える街づくりのために、中小企業・市民・行政が連携して取り組む理念を明確に掲げました。
２０１５年には産業振興会議から有志の会を立ち上げ、商業者と大学生、製造業者で連携を始めます。藤原氏は地域で新産業を創出することを目指し、八尾市の商店街に、自社を含む製造業者が作成したロボットを置くなどして、地域の活性化につなげてきました。ロボットを包むぬいぐるみの製作は、市内の障害者施設が担当しているそうです。
主体者として関わる
条例が制定されたからといって、すぐに何かを得られるわけではありません。大切なのは、私たち経営者がどれだけ主体的に条例を活用し、企業づくり・地域づくりに取り組むかということです。
自助努力によってこそ中小企業は発展し、その結果として地域が活性化すると藤原氏は強調します。企業づくりも地域づくりも、誰かがやってくれるのを待つのでなく、自分がやることが大事です。
条例が制定されていないことを焦る必要はありません。条例がなぜ必要なのかの議論を急ぐこと。何をすれば企業や地域が良くなるのかを、まず議論することが大切です。
中小企業がより発展していくためには条例を活用すること、そして周囲と連携して良い経営者になる努力をし、良い企業をつくり、良い地域にしていくという、同友会理念の総合実践が求められている、と藤原氏は報告を締めくくりました。
