活動報告

金融委員会 金融講演会(3月22日)

トランプ政権誕生、激動の2017年を読み解く

山口 義行氏  立教大学経済学部教授

「日銀のマイナス金利が限界を迎え、金利が上昇傾向」

いっそう問われる時代認識力

立教大学の山口義行教授を講師に招いて金融講演会が開催され、120名が参加しました。

山口教授は、互いの経験交流だけでなく、マクロの視点で情勢や構造の変化を読み取り、自社の時代適合性を常に自問する「時代認識力」がよりいっそう求められる時代にあることをまず指摘しました。そして、アメリカ・トランプ政権の誕生などによって、予測される情勢変化を解説しました。

市場が大きく揺れ動く2017年

山口教授は、アメリカでは今年に入り自動車販売台数が大きく落ちており、北米の自動車市場が完全にピークアウトを迎えたことで、日本の関連産業も厳しくなっていくと指摘しました。

また現在、マンション等が建築ラッシュにありますが、売れているのはいわゆる投資物件であり、今後は人口減少による需要減と相まって空室率が激増し、建物オーナーの破産が相次ぐ恐れがあること。金利動向についても、トランプ政権によるドル下げ圧力と、EUも量的緩和の終了を表明していることを受け、日銀のマイナス金利政策が限界を迎えて、金利が上昇していく流れにあることを解説しました。

山口氏は、2017年は後半に向けて、これらの要因の影響が具体的に表面化してくる、まさに激動の年になると強調し、外部環境の変化を注視しつつ、「人」と「学び」と「地域」の3つを活かして自社変革を進めるよう、呼びかけました。