東三河支部例会（11月27日）

知ってみよう！中小企業振興基本条例

鈴木　誠氏　　愛知大学地域政策学部・教授

いわゆる「消滅可能性」への挑戦

東三河支部では、今年度で５回目となる中小企業振興基本条例について学ぶ例会を開催しました。行政、他団体、学校関係者、金融機関からの３５名を含む総勢９０名が参加して、異なる立場でありつつも地域の主体者として学び合う機会となりました。

今回は愛知大学地域政策学部の鈴木誠教授に報告いただき、中小企業振興基本条例への理解を深めました。

鈴木教授からは、愛知県内の市で唯一「消滅可能性都市」などと揶揄された新城市の取り組みとして、新城市地域産業総合振興条例を事例にとりつつ、地域社会の直面する課題とともに、地域に生きる中小企業への期待が語られました。

この条例により、雇用拡大に向けて、市内企業への認知理解の向上を促進するため、中高校生、大学生を対象とした企業展の開催や、若者や女性の起業への支援が行われています。また、地域の資源・技術・人材を活用した新たな産業や担い手の創出等の産業自治を推進し、従来の垂直統合型から水平連携型へと産業構造を創出していく取り組みが進められています。

中小企業の役割

そうした中で、中小企業の役割として、労働生産性の向上、競争力の強化、経営基盤の改善・強化、技術及び技能の向上、市民の雇用確保、納税を通じた公共サービス供給への寄与が挙げられています。鈴木教授は、地域の若者たちから地元の企業に、地方自治を担う存在となってもらいたいとの期待が寄せられていることを紹介しました。さらに、今後ふるさとを「消滅させない」ための企業の公共的役割にも期待が寄せられているとも指摘しました。

グループ討論で主に出された課題は、人手不足でした。また後継者不足も深刻で、今後、中小企業が永続していくことへの困難さが明らかになりました。

地域を構成する行政や他団体、金融機関とも連携し、地域や社会にとって必要とされる企業になることが、中小企業の生き残り、発展のカギとなることを確認できた支部例会となりました。