第１６号－１９９７年１１月
景況感急速な悪化、見通しも弱気

【概況】
【業況判断】調査開始以来最悪の業況判断
【売上高】【経常利益】売上高、経常利益とも大幅な悪化。建設業と流通業の悪化目立つ
【在庫】再び「増加」超過に転じ、「過剰感」増す
【価格変動】【取引条件】価格低下、取引条件悪化の傾向続く。流通業での悪化目立つ
【資金繰り】「窮屈感」薄らぐも、「窮屈」を予想する企業大幅に増える
【施設稼働率】【設備過不足】　設備「不足」超過幅の縮小続く
【雇用】「不足」超過幅縮小
【経営上の力点など】「民間需要の停滞」再びトップに
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）

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景況調査報告（1997年11月）第16号（PDF：640KB）

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【概況】

　業況が急速に厳しくなってきています。業況判断を「よい」と答える企業はついに全体の１０％にまで落ち込み、「悪い」とする企業の割合は４０％にまで達しました。前者から後者を差し引いた「業況判断」ＤＩは今回△３２を示し、本年２月以降４期連続で悪化する（１１月４→２月△５→５月△１０→８月△１８→１１月△３２）結果になりました。ＤＩ値は調査開始（１９９４年２月）以来最悪です。
　こうした調査結果には消費需要の落ち込みが強く影響しているものと思われます。本年４月以降の税負担増大、７月以降の天候不順の影響などから個人消費は低迷を続けてきましたが、１１月に入ってから４つの金融機関が破綻するという金融不安問題の影響もあって、その冷え込みはさらに深刻化しつつあります。また緊縮財政政策への転換による公的部門の需要減が見込まれ、官民両面から需要が縮小しつつある状況です。
　工事受注が８月以降マイナスを続けている建設業や、流通業などの分野では売上高・経常利益ともに深刻な状況が報告されており、「第一次オイルショック並みの厳しさ」を訴える業界もあります。他方で製造業のうち機械関連などからは「バブル期に匹敵するほど忙しい」という声も聞かれ、細かく見ていけば業況間にかなりの格差があることは事実ですが、そうした部門も一層の好転を予測できるほど強気にはなっていません。
　金融機関の破綻などを背景にした一時的なマインドの落ち込みという側面もありますが、少なくとも当面の景気状況は厳しさが続くものと推測せざるをえない状況です。

［調査要項］
　１．調査時　　１９９７年１１月２７日～１２月３日
　２．対象企業　愛知中小企業家同友会、会員企業
　３．調査方法　調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
　４．回答企業　616社より、179社の回答をえた（回収率29.1%）
　　　　　　　（建設業40社、製造業54社、流通・商業38社、サービス業47社）
　５．平均従業員　23.8人
　なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学助教授）での検討を経てなされたものである。

【業況判断】
　調査開始以来最悪の業況判断

　「今月の状況」ＤＩは調査開始以来最悪の記録となった。４期連続で「悪い」超過幅が拡大し、今回は前回調査時に比べ１４ポイント悪化の△３２となった。これは「よい」と答えた企業が１０％に満たず、その一方で「悪い」と答えた企業が４０％を超えたためである。業種別では製造業が２３ポイント悪化（△２→△２５）したのをはじめ、流通業は２１ポイント（△２８→△４９）、建設業も１２ポイント（△２９→△４１）とそれぞれ悪化を示した。唯一前回３５ポイントと大幅な悪化を見せたサービス業だけが今回△２１と５ポイント回復したものの、依然として「悪化」と答える企業が「よい」とする企業を超過する状態が続いている。前年同月比で見ても△４５と前回に比べ３１ポイント悪化した。とりわけ流通業は６８％の企業が「悪化」と答え「よい」と答えた企業はわずか３％にとどまったため、前回調査に比べ４２ポイントも悪化（△２３→△６５）した。また次期見通し（全業種）も△４５と急速に悪化懸念が広まっている。とくに建設業と流通業においては△５９と先行きに対する見方が深刻である。

【売上高】【経常利益】
　売上高、経常利益とも大幅な悪化。建設業と流通業の悪化目立つ

　売上高ＤＩ（前年同月比）は△１５と前回に比べ２６ポイントの大幅な悪化を示した。「減少」とする企業が「増加」と答える企業を上回ったのは９４年１１月調査以来のことである。業種別に見ると建設業（１８→△３０）と流通業（０→△３８）の悪化が突出している。また製造業も△２と「減少」超過に転じた。前回４０ポイント悪化したサービス業だけが唯一△９→２と「増加」超過に転じた。また次期見通しでも「減少」と答えた企業が５１％と半数を超え、先行きに対する懸念が深刻化している。
　経常利益ＤＩ（前年同月比）は△２１とこれも調査開始以来最悪の結果となった。全業種で悪化超過となったが、とりわけ流通業（△１３→△４５）と建設業（３→△２４）の悪化が深刻である。また今月の状況で見ても建設業（８→３）と流通業が悪化を示した。とりわけ流通業は１４ポイント悪化の△３と４業種の中で唯一「赤字」と答える企業が「黒字」と答える企業を上回った。その一方で製造業（２０→２６）、サービス業（１２→２１）とそれぞれ改善を示した。また、これを反映してか次期見通しにおいても建設業と流通業は深刻さが増しており、業種間の格差が広がっていることが見て取れる。

【在庫】
　再び「増加」超過に転じ、「過剰感」増す

　在庫ＤＩは前年同月比で２と再び「増加」超過に転じた。これは在庫が「増加」したと答える企業が６％増える一方で「減少」したとする企業が２％減ったためである。業種別では、製造業が０→１１と「増加」超過に転じたのに対し、流通業は逆に△３→△６と「減少」超過幅が拡大した。また、「在庫過剰感」も前回の７から今回１０へと高まった。「次期見通し」のＤＩ値は「過剰」超過の６であったものの、「適正」と見通す企業は８７％に上った。

【価格変動】【取引条件】
　価格低下、取引条件悪化の傾向続く。流通業での悪化目立つ

　価格変動ＤＩ（前年同月比）は３期連続で「低下」超過幅が拡大し、全業種で△３４→△４２となった。４業種ともに「低下」と答える企業が前回調査よりも増加した。なかでも建設業と流通業は「低下」と答える企業が半数を超えており、流通業に関しては前回に比べ２２ポイント「低下」超過幅が拡大した。また、全業種の取引条件ＤＩ（前年同月比）も「悪化」と答える企業が６％増えたのに対し、「好転」と答えた企業が横ばいであったため△１６→△２１へと「悪化」超過幅が拡大した。業種別で見るとサービス業を除く３業種で悪化を示したが、ここでも流通業は△１１→△２３とその悪化が際立っている。

【資金繰り】
　「窮屈感」薄らぐも、「窮屈」を予想する企業大幅に増える

　資金繰りＤＩは前回調査に比べ２ポイント改善し△２７となった。業種別では建設業で８ポイント（△３４→△４２）、サービス業では６ポイント（△２４→△３０）窮屈感が増した。一方、製造業は４ポイント（△２２→△１８）、流通業では６ポイント（△３８→△２４）とそれぞれ窮屈感が薄らいだ。ただ「次期見通し」では半数近い（４８％）企業がこれから「窮屈」になると見通しており、ＤＩ値も△４２という結果になった。金融機関の相次ぐ破綻と貸し渋りを懸念してか、資金繰りの先行きを深刻に見ている企業が多い。

【施設稼働率】【設備過不足】
　設備「不足」超過幅の縮小続く

　施設稼働率ＤＩは前年同月比で△８→△４へと前回調査に比べ４ポイント改善した。製造業では２ポイント、流通業では１３ポイントとそれぞれ改善を示した。ただし次期見通しでは△１４と先行き施設稼働率低下を見通す企業が上昇を見通す企業を大きく上回っていることがわかる。一方設備過不足は△１３から△５へと８ポイント「不足」超過幅が縮小した。４期連続の「不足」超過幅の縮小である。これは「不足」と答える企業が３％減る一方で「過剰」と答える企業が５％増えたためで、「適正」とする企業は２％減っている。業種別ではサービス業だけが１ポイント「不足」超過幅が拡大した他はすべて縮小を示している。とりわけ製造業においては△２２→△２と２０ポイント縮小したのが目立つ。

【雇用】
　「不足」超過幅縮小

　全業種で見た雇用動向は△２２→△８と、「不足」超過幅が縮小した。これは過剰と答える企業が６％増える一方、不足と答える企業が９％減ったためである。全業種とも前回の「不足」超過幅拡大から縮小へと転じており、このような動きは建設業と流通業において特に顕著に見られた。とはいえ９５年８月調査以来「不足」超過の状態は続いており、雇用「不足」感は依然としてぬぐえていない。

【経営上の力点など】
　「民間需要の停滞」再びトップに

　前回「大企業の進出による競争の激化」が一位となった「経営上の問題点」の項目で、再び「民間需要の停滞」がトップになった。業種別では建設業と流通業で２０％を超える増加を示している点が注目される。金融不安をうけて今後より一層の消費需要の低迷が、中小企業の経営に重く圧し掛かってくることが推測される。またこのことは第二位の「販売先の値下げ要請」という形でも現れてきている。「経営上の力点」については、依然として「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」が高い比重を占めている。

＜会員の声＞

◎小売Ａ社（食品）　食品業界では激烈な競争状況にあり、パイのとりあいとなっている。しかし、大きい企業が圧倒的に強く、小さな企業は苦戦をしいられている。
　・貸し渋りの件で銀行の支店長と話す機会があった。借り手の業態を一つの判断材料に　しているとのことで、不況業種では選別しているとのこと。
◎製造Ｂ社（自動車部品製造）　この業界ではコストダウンが一段落した、つまりとこと　ん単価が下がったということだ。工作機械が好調ではあるが、自動車部品の加工が年々　高度なものが求められ、新たな設備投資を迫られているからだ。仕事量は半年前から変　化していない。良い所は良い、悪いところは悪いという二極化傾向が顕著である。
◎製造Ｃ社（印刷）　本来なら10.11月がピークのはずが、一律30％売上がダウンしている。一方、大手広告会社は売り上をアップさせている。
◎製造Ｄ社（製版）　企業の企画ものをぎりぎりまで出さない。これはクライアントがお　互いに次期を見ており、模様をながめをしているため。
◎製造Ｅ社（金型部品）　金型業界では激度消滅の時代を経て、生き残った企業でパイを　わけあっている。今、金型業界自体が20％の伸びにはある。しかし、自動車部品関係で　は企業家マインドの冷え込みがみられ、先行きはどうなるか。
◎建築Ｆ社（電気工事）建築は全国６０万社あるが、構造不況業種に指定された。