【概況】
【業況判断】 前年同月比ＤＩ、７期ぶりの改善
【売上高】【経常利益】 売上高７期ぶりに改善
【在庫】 在庫過剰感弱まる
【価格変動】【取引条件】 「低下」「悪化」超過幅２期連続で縮小
【資金繰り】 ２期連続で改善
【設備過不足】【施設稼働率】 施設稼働率２期連続で改善
【雇用】 雇用過剰感高まる
【経営上の力点など】 「販売先からの値下げ要請」が問題点のトップに
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）
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景況調査報告（2002年5月）第34号（PDF：987KB）
【概況】
業況は下げ止まりつつあるものの、明確な回復を展望できる状況ではない――今回の調査は、そういう現状を反映する結果となりました。業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた業況判断ＤＩ（「今月の状況」）は、前回と変わらず△２６でした。これは、「悪い」と回答した企業が４％減ったものの、「良い」と答えた企業もまた４％減少したためです。「良い」と答える企業が２割にも達しない状況が続いており、景気は底を這っていると言えます。
一方、前年同期比ＤＩは前回の△４８から今回△３１へと１７ポイントもの大幅な改善を記録しました。前年より業況が「悪化」したと答えた企業が前回調査の６３％から５１％へと減少し、「好転」したとする企業が１５％から２０％へと増加しました。前年同期比ＤＩが改善するのは２０００年８月調査以来７期ぶりのことです。 その意味では、景気の下げ止まりを確認できる調査結果だったといえます。景況分析会議でも、製造業の分野では情報技術関連の投資が最悪期を脱し、徐々に回復しつつあること、建設業では受注残が業況悪化を食い止めてきたことなどを指摘する声が聞かれました。
次期見通しも、「悪化」見通しが依然として多いものの、数字上は、徐々に明るさを取り戻しつつあります（１１月△４２→２月△２９→５月△１２）。しかし、業況が再び悪化することを懸念する意見も強く出されています。１つは、個人消費を巡る「環境」の悪化です。狂牛病問題、食品不正表示問題、無認可添加物問題と、「食」に関連する個人消費を縮小させる問題が連続して発生している中、雇用環境の悪化やボーナス所得の減少など、消費の落ち込みを予測させる要因が依然少なくありません。また、官公需の縮小も懸念されます。財政改革の流れの中で官公需全体が縮小傾向にあることに加えて、公共工事への入札から中小企業が事実上はじき出されるようなケースも多発しはじめています。さらに、最大の懸念材料が米国景気の回復力鈍化です。同時多発テロのショックから一時的に持ち直した米国経済ですが、その回復力は弱く、株価についても一進一退を繰り返しています。今後米国経済が再び悪化するような事態に陥れば、輸出主導で2002年第1四半期のプラス成長を実現していた日本経済も大きな打撃を受けることは間違いありません。業況が底這いから「底割れ」に転じるか、「改善」へと向かうか。予断を許さない状況が当分続きそうです。
［調査要項］
１．調査時 ２００２年５月２７日～５月３０日
２．対象企業 愛知中小企業家同友会、会員企業
３．調査方法 調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
４．回答企業 954社より、226社の回答をえた（回収率23.7%）（建設業31社、製造業91社、流通59社、小売・サービス業45社）
５．平均従業員 23.7人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学教授）での検討を経てなされたものである。
【業況判断】
前年同月比ＤＩ、７期ぶりの改善
「今月の状況」ＤＩは前回と変わらず△２６であった。これは「悪い」と回答した企業が４％減少したものの、同時に「良い」と答えた企業も４％減少したためである。業種別に見ると、流通業が△５７→△３７と２０ポイントの大幅な改善を記録し、サービス業も△１７→△１６と１ポイント改善した。一方、建設業は△１２→△３７と２５ポイント、製造業は△１９→△２１と２ポイント悪化した。
前年同月比ＤＩは前回の△４８から１７ポイントもの大幅な改善を記録し△３１となった。前年同月比ＤＩが改善するのは７期ぶりのことである。業種別に見ると、流通業が△６５→△３６と２９ポイント、サービス業が△４１→△２３と１８ポイント、建設業が△５４→△３９と１５ポイント、製造業が△４０→△３０と１０ポイント改善した。次期見通しＤＩは依然として「悪い」見通し超過であるが、「悪い」超過幅は徐々に縮小する傾向にある（１１月△４２→２月△２９→５月△１２）。
業況推移ＤＩグラフ
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【売上高】【経常利益】
売上高７期ぶりに改善
売上高ＤＩ（前年同期比）は前回の△３７から８ポイント改善し、△２９となった。売上高ＤＩの改善は７期ぶりのこととなる。これは「減少」と回答した企業の割合が５％減少したことに加え、「増加」と答えた企業が２％増加したためである。業種別にみると、建設業だけが△４２→△４７と５ポイントの悪化を示し、その他三業種については押し並べて改善するする結果となった。サービス業（△２８→△１１）と流通業（△４９→△３２）はそれぞれ１７ポイント、製造業は△３３→△２９と４ポイント改善した。次期見通しは全業種押し並べて「減少」見通し超過であるものの、悪化見通しの程度には業種別格差が見られる（流通業△２、建設業△３３）。
経常利益ＤＩ（前年同月比）は前回の△４１から△３０へと９ポイント改善した。経常利益ＤＩの改善はこれで２期連続となる。業種別にみると、建設業は△５９→△３７と２２ポイント、流通業は△５１→△３３と１８ポイント、サービス業は△３５→△２０と１５ポイント、製造業は△３４→△３２と２ポイント改善した。また経常利益の「今月の状況」ＤＩについても△１０→△６と４ポイント改善する結果となった。業種別では、流通業（△１２→５）とサービス業（△６→５）がそれぞれ「黒字」超過に転じ、製造業が△２１→△１４と７ポイント「赤字」超過幅が縮小した。一方、製造業だけが△８→△１６と８ポイント悪化した。全業種で見た次期の利益見通しは依然として「赤字」見通しが「黒字」見通しを上回る結果となっている。業種別に見ると建設業のように見通しが厳しい（△３２）業種がある一方で、流通業では「黒字」見通しが「赤字」見通しを上回る結果となっている。
売上高推移ＤＩグラフ
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経常利益推移ＤＩグラフ
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【在庫】
在庫過剰感弱まる
在庫感ＤＩ（今月の状況）は前回の２７から今回の２２へと５ポイント「過剰」超過幅が縮小した。業種別にみると、製造業では２９→２２と７ポイント、流通業では２３→２２と１ポイント「過剰」超過幅が縮小した。前年同月比については３→７と４ポイント「増加」超過幅が拡大した。製造業は１３→４と９ポイント「増加」超過幅が縮小したものの、流通業は△１５→１２と「減少」超過から「増加」超過へと転じた。次期見通しについては、流通業（２５）・製造業（９）ともに「過剰」見通しが「不足」見通しを上回る結果となった。
【価格変動】【取引条件】
「低下」「悪化」超過幅２期連続で縮小
価格変動ＤＩ（前年同月比）は前回の△６５から今回の△５５へと１０ポイント「低下」超過幅が縮小した。「低下」超過幅の縮小は２期連続となる。業種別では、前回と変わらず横ばいであったサービス業（△５６）を除いて、その他三業種については押し並べて「低下」超過幅が縮小する結果となった。建設業は△７０→△５５と１５ポイント、製造業は△７０→△５６と１４ポイント、流通業は△６２→△５２と１０ポイント「低下」超過幅が縮小した。次期見通しについては、全体で５割の企業が価格の「低下」を見通しており、ＤＩ値は△４５であった。
取引条件ＤＩ（前年同期比）は△２９→△２８と１ポイント「悪化」超過幅が縮小した。取引条件の改善はこれで２期連続となる。業種別では、前回と変わらず横ばいであった製造業（△２７）を除いて、その他三業種については押し並べて「悪化」超過幅が縮小する結果となった。サービス業で４ポイント（△３２→△２８）、流通業で３ポイント（△２７→△２４）、建設業で２ポイント（△３６→△３４）「悪化」超過幅が縮小した。次期の取引条件が「悪化」すると見込む企業は、「好転」すると見る企業を２５ポイント上回る結果となっている。
【資金繰り】
２期連続で改善
資金繰りＤＩ（今月の状況）は前回の△３４から今回の△３１へと３ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。これで資金繰りの改善は２期連続となる。これは「余裕」と回答した企業が１％減少したものの、「窮屈」と回答した企業が４％減少したためである。業種別にみると、サービス業で△３５→△１８と１７ポイント、流通業で△４２→△２８と１４ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。一方、建設業では△３０→△４０と１０ポイント、製造業では△３０→△３６と６ポイント「窮屈」超過幅が拡大している。次期の資金繰りについての見通しは全業種押し並べて厳しく、依然として５割を超える企業が「窮屈」を予想している。とりわけ建設業では６割を超える企業が次期の資金繰りは「窮屈」であると見通している。
【設備過不足】【施設稼働率】
施設稼働率２期連続で改善
設備過不足ＤＩ（今月の状況）は前回と変わらず７ポイントの「過剰」超過であった。業種別にみると、建設業は前回の「不足」超過（△１０）から「過剰」超過（４）へと転じ、製造業では１５→１８と３ポイント「過剰」超過幅が拡大した。一方、流通業は８→０と「過剰」超過が解消し、サービス業は「不足」超過幅が２ポイント（△２→△４）拡大した。次期見通しについては、製造業だけが「過剰」見通し超過（１７）であり、流通業（△４）、サービス業（△２）は「不足」見通し超過である。
施設稼働率ＤＩ（前年同月比）は前回の△２７から今回の△２１へと６ポイント「低下」超過幅が縮小した。施設稼働率が改善するのは２期連続のことである。業種別で見ると、流通業は７ポイント（△２６→△１９）、製造業は４ポイント（△２７→△２３）「低下」超過幅が縮小した。次期見通しについては、「低下」を見通す企業が「上昇」を見通す企業よりも２５ポイント多かった。
【雇用】
雇用過剰感高まる
全業種で見た雇用動向ＤＩ（今月の状況）は前回の５から今回の８へと３ポイント「過剰」超過幅が拡大した。業種別にみると、製造業は１５→２３と８ポイント「過剰」超過幅が拡大し、建設業は△９→３と「不足」超過から「過剰」超過へと転じた。また、サービス業では△１９→△１８と１ポイント「不足」超過幅が縮小した。一方、流通業では２１→７と１４ポイント「過剰」超過幅が縮小した。次期見通しについては、製造業（２１）が「過剰」見通し超過の一方で、サービス業（△２１）と建設業（△１０）で「不足」見通し超過であった。
【経営上の力点など】
「販売先からの値下げ要請」が問題点のトップに
全業種で見た「経営上の問題点」のトップは「販売先からの値下げ要請」（５３％）となった。それに「民間需要の停滞」（５１％）、「取引先の減少」（２０％）、「人件費の増加」（１９％）が続いた。業種別に見ると、製造業とサービス業では「販売先からの値下げ要請」が、建設業と流通業では「民間需要の停滞」が最も高い割合を占めた。その他文書回答では、「取引先の海外シフトによる受注減」、「取引先信用問題」などが問題点として取り上げられている。
「経営上の力点」は「新規受注（顧客）の確保」（６１％）がトップであった。それに「付加価値の増大」（５４％）、「社員教育」（３６％）、「財務体質の強化」（２３％）が続いた。業種別に見ると、建設業と製造業とサービス業では「新規受注（顧客）の確保」が、流通業では「付加価値の増大」が最も高い割合を占めた。その他文書回答では、「人的再配置」、「歩留の向上」などが力点として取り上げられている。
＜会員の声(業種別)＞
（１）建設業
●５月末「景況調査アンケート」の結果のグラフによりますと、建設業は「昨年よりは良いが、相変わらず悪い。しかし次期（８月）は少しよくなる」と読むことができますが、果たしてそうなのか？以下、建設業の会員に聞きました。
１．総合建設業
確かに前年対比で売上は１０％上がっているが、中身はない。住宅の着工件数は減ってきているし、公共工事も圧縮され単価が下がってきている。業者数に比べて仕事量が少なく、競争が激化しており、着手金が出るような物件だと、とんでもない金額で取っていく業者がいる。８月の見通しが良くなるという材料は特に思い当たらない。
２．電気工事業
先行き仕事が増えてくるとは思えないし、価格が下がってきている。もし今期赤字を出したら次期で取り返そうという考えは難しい。役所の仕事も取り合い状態。何とか仕事の確保をと営業をしているが、明るい見通しはない。当社は前年対比でも悪い。
３．不動産業
銀行の合併に伴って、業界のグループ化が進行し、一方で準大手の整理統合もかなり進んでいる。その意味で大手ゼネコンは別として、かなりバブルの処理が進んだのではないだろうか。次期見通しが明るいとすれば、その材料はそれぐらいしか考えられない。前年対比が良いことは間違いないが、粗利は減ってきているので、当社では徹底した経費の削減を行っている。
４．住宅設備業
現状は価格がまた下がっている。逆にあるメーカのものは仕入れが値を戻し、大変厳しい。建て替えも非常にローコストになってきている。最近は現場説明会をやってもほとんど参加者がいない。空洞化は製造業のことと思っていたところ、最近では図面が外国で描かれていたり、玄関などの部材がセットで外国から入ってくるなど、建設業の問題にもなってきている。
５．総合建築業
対前年比が良いというのは、利益ではなく売上が伸びているということだと思われるが、業界はますます二極化が進み、ハウスメーカーでも生き残るのは数社と言われている。地元の大手・中堅も大変で、かなりリストラをやっている。国の仕事はこれまでより大きなくくりで発注されるようになったため、大手がＪＶで持っていってしまう。ここ数カ月熾烈な争いが広がって来ている。
以上のように、対前年比が良くなっているところでも、それは売上ベースであり、粗利は落ちているようです。必死の営業努力や経費の節減などを図り、がんばっている様子は伺えますが、業界として明るさの見える材料は、聞くことができませんでした。次期見通しが△54から△19へ上がっているのは、単なる希望的観測なのか、一部に他の材料があるのかは現状では不明です。（記：事務局・山田）
（２）流通業
【業況判断】「今月の状況」は△５７→△３７と２０ポイントの大幅な改善、「前年同月比」でも△６５→△３６と２９ポイント改善。
【売上高】△４９→△３２と１７ポイントの改善
【経常利益】前年同月比は△５１→△３３と１８ポイント改善、「今月の状況」は△１２→５と「黒字」超過に転化、見通しでも「黒字」が「赤字」を上回る。
【価格変動】「前年同月比」は、△６２→△５２と１０ポイント「低下」超過幅が縮小。
●今回の調査では流通業は以上のような数字となっていますが、企業の現状を聞きました。
１．服飾付属品卸
繊維業界ではユニクロに代表される大量販売品が頭打ち・下降気味になってきている。２年程前からブランド品が息を吹き返している。これは消費者の個性化が進んでいるからだ。空洞化は一層進行し、当社でも８割は海外市場（中国）に出しているのが現状。売上は昨年比５％プラスだが、これは昨年が悪すぎたため。価格も落ち着き始めているが、景気が上向いていくかというと疑問である。売上は横ばいで推移するだろうが、いかに付加価値を付けていくかが、今後の勝負の分かれ目。
２．工具小売
この業界では昨年１０月から景気の冷え込みを感じている。昨年度は最高の売上だったが、今年５月末決算では２割ダウンになりそうだ。当社では複数の柱でやってきた。汎用品は売れないし、これからは個性があり特殊のもの（隙間）しか売れないだろう。
３．石油製品販売
本年３月以降の原油高に伴い、仕入単価の大幅アップを小売転嫁できず、４・５月は赤字で、同業者と同じ。６月に入り円高等もあり、仕入単価は下降ぎみではあるが、まだまだ未転嫁の積み残しがあり苦しい。燃料の消費量も前年割れが続いており、個人の車の動きもにぶい。洗車やタイヤなどの販売も、昨年７月以降冷え込んだまま。５月はやや回復したものの、６月以降も見通し不透明。
４．食品製造用資材卸
全体観では底打ちや底上げの情報だが、食品業界はまだまだ!!早くても年末需要で変化が出るか？位の観測だ。低価格品へ消費者の目がいっているので、価値観を認め、そこで変化がないとメーカーはリストラと値引きの要請ばかり。先が思いやられる。
５．ＯＡ機器販売
設備効果と出店効果による業況は上向きであるが、業種柄、人材面に苦慮している。一方、仕入単価では一部商品では値上げ要請も出てきている。
６．運送
景気が一向に良くなってこない中で、新規参入業者や既存の業者が物流コストを考えずに値下げしている影響で、こちらに値下げ要求がくる。国内全体では物流が減っているように思うし、景気回復は依然厳しい状況だと思う。
●業況的には、おおむね調査結果を反映しているといえますが、業界ごとに大きなバラツキが見られる一方、同業界でも企業間の格差が一層拡大しているように見受けられます。
やや持ち直してきたとはいえ、まだまだ先行きは楽観できない状況です。（事務局・内輪）
（３）製造業
【業況判断】「今月の状況」△１９→△２１と３ポイントの悪化、「前年同月比」△４０→△３０と１０ポイント改善。「８月見通し」△１９→△１５で４ポイントの改善。
【売上高】 「前年同月比」△３３→△２９と４ポイントの改善、「８月見通し」△３２→△２９と３ポイントの改善
【経常利益】「今月の状況」△８→△１６と８ポイントの大幅に悪化、「前年同月比」△３４→△３２でほぼ変わらず。「８月見通し」△９→△２０で１１ポイントの大幅悪化。
●今回の調査で製造業は以上のような数字となっています。８月見通しの業況判断と売上では、ともに3～４ポイントの改善を示しながら、経常利益では、１１ポイントもの悪化を示す落差に注目したい。
１．内装材製造
得意先（小売業者）から約定以外の費用の付替えで支払い時に勝手に金額を引かれる。身勝手な値引きやリベートの要求が後からくる。
２．建築金物製造
仕事の絶対量の不足による過当競争で受注価格が採算に合わなくなっている。
３．自動車部品製造
現場は忙しくなってきているが、単価の切り下げ等で利益は出ない。
４．自動車部品製造
来月の見通しも立ちません。
５．制御装置設計製作
設備投資が減少のため、本業での売上減少は同業者間では当然の話しとして話題に上がる。今、新規事業への展開が進んでいないとどこも苦しいという。当社も同友会の異業種交流で新しい展開に進みつつある。
●次期見通しがプラスとした業界の中に、布・縫製関連業が見当たらず、この業界の苦戦が続いています。他の業界としての傾向は特に見受けられません。たた、製造業で回答したうち４３％が、前年同期、今月業況ともにプラスとしながら、次期見通しもプラスとしているのは６２％（製造業全体の２５％）に止まっているのが現状です。（事務局・服部）
