【概況】
【業況判断】 「今月の状況」・前年同期ともに改善
【売上高】【経常利益】 経常利益「今月の状況」が６期ぶりに「黒字」超過に
【在庫】 ５期ぶりに在庫過剰感高まる
【価格変動】【取引条件】 取引条件「悪化」超過幅拡大
【資金繰り】 ４期連続で改善
【設備過不足】【施設稼働率】 設備「過剰」超過が解消
【雇用】 「不足」超過に転じる
【経営上の力点など】 「販売先からの値下要請」が問題点のトップに
＜会員の声＞
ＤＩ値推移一覧表（PDF 133KB）
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景況調査報告（2002年11月）第36号（PDF：965KB）
【概況】
足もとの業況は改善したが、先行きは悪化――そう判断する企業が増えてきました。景気は明確な回復感のないまま、ピークアウトしてしまう危険が高まってきています。
業況が「よい」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を差し引いた業況判断ＤＩ（今月の状況）は△１４となり、前回調査に比べ８ポイント改善しました。これは「良い」と答えた企業が６％増加したことに加え、「悪い」と回答した企業が３％減少したためです。前年同月比では依然として５割を超える企業が「悪い」と回答していますが、前回とは異なり今回調査ではＤＩ値が８ポイント改善しました。ただし、流通業・サービス業が悪化していることから、全業種押し並べての改善とは言えません。製造業・建設業にリードされた改善という点に今回の調査結果の特徴があります。
製造業の業況が改善した背景には、トヨタ自動車の好調さがあります。国内販売は依然として低調なままですが、北米向け輸出が順調なため、国内生産は依然として好調のようです。また、海外での増産をねらった工場建設が進められていることが、工作機械輸出の増大をもたらしていることも、製造業の業況改善に寄与しているようです。建設業の業況改善の背景としては、耐震工事を中心とした官公需の増大や民需の一部回復などが指摘されています。
一方、先行きに対する見通しは厳しさを増しています。先行き業況が「良い」とみる企業よりも「悪い」と見通す企業が上回る割合は、前回調査まで徐々に縮小してきたのですが、今回調査ではその幅が逆に拡大しました。その要因としては、前回報告で指摘した「アメリカ景気の腰折れ懸念」がいよいよ現実味を増していることが挙げられます。好調を続けてきたアメリカでの自動車販売は、１０月期に３割弱減少する結果となりました。また、住宅価格の上昇にブレーキがかかったことで、「住宅価格上昇→個人向け銀行貸出拡大→個人消費拡大」というアメリカ型消費拡大のメカニズムの一つが機能不全に陥りつつあります。また国内では、建設業の業況を支えてきた官公需の先細り見通しが先行きに暗い影を落としています。不良債権処理の推進などによる金融環境の悪化も予測されており、「債権回収不能のため本業の儲けが吹っ飛ぶ」といった事態がさらに増加しそうだとする声もあります。
今年に入って以降、時に立ち止まりつつも緩やかに改善を続けてきた愛知の景況は、いまや「踊り場」にさしかかりつつあります。目先の業況改善に気持ちを緩めることなく、先行きの厳しい環境を見据えた経営戦略を再構築することが必要です。
［調査要項］
１．調査時 ２００３年１１月２７日～１２月２日
２．対象企業 愛知中小企業家同友会、会員企業
３．調査方法 調査書をＦＡＸで発送、自計記入、ＦＡＸで回収
４．回答企業 920社より、196社の回答をえた（回収率21.3%）（建設業26社、製造業80社、流通55社、小売・サービス業35社）
５．平均従業員 30.5人
なお、本報告は愛知中小企業家同友会情報ネットワーク委員会（委員長、村上琇樹・村上電気工業㈱社長）が実施した調査結果をもとに、景況分析会議（座長、山口義行立教大学教授）での検討を経てなされたものである。
【業況判断】
「今月の状況」・前年同期ともに改善
「今月の状況」ＤＩは前回の△２２から８ポイント改善し、△１４となった。２期連続の改善である。これは「良い」と答えた企業が６％増加したことに加え、「悪い」と回答した企業が３％減少したためである。業種別に見ると、建設業が△３４→０と３４ポイント、製造業が△２４→１と２５ポイントの改善を記録した。一方、流通業は△１７→△４０と２３ポイント悪化し、サービス業は△１４→△１８と４ポイント悪化する結果となった。
前年同月比ＤＩは前回の△３３から８ポイント改善し、△２５となった。業種別に見ると、建設業が△５５→△２７と２８ポイント、製造業は△３０→△９と２１ポイント改善した。その一方で流通業は△２８→△３９と１１ポイント、サービス業は△３０→△３７と７ポイント悪化した。
次期見通しについては、これまで「良い」とみる企業を「悪い」と予想する企業が上回る幅が縮小する傾向にあった。ところが今回調査では一転「悪い」超過幅が拡大し（前回△９、今回△２１）ている。「今月」・前年同期ともに改善した業況ではあるが、先行きに対する見通しは厳しさが増していることを示す調査結果となった。
業況推移ＤＩグラフ
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【売上高】【経常利益】
経常利益「今月の状況」が６期ぶりに「黒字」超過に
売上高ＤＩ（前年同月比）は前回の△３０から１０ポイント改善し、△２０となった。これは「増加」と回答した企業の割合が５％増加する一方で、「減少」と回答した企業の割合が６％減少したためである。業種別にみると、製造業で△３３→△９と２４ポイント、建設業で△３９→△２４と１５ポイントの改善がみられた。その一方で、サービス業が△２６→△３１と５ポイント、流通業が△２５→△２６と１ポイント悪化する結果となった。次期見通しは「減少」見通す企業が「増加」を見通す企業を２８ポイント上回る結果となった。最も「減少」見通し超過幅が大きかったのは、建設業であった（△４８）。
経常利益ＤＩ（前年同月比）は前回の△２８から７ポイント改善し、△２１となった。４期連続の改善である。業種別にみると、建設業が△４８→△２３と２５ポイント、製造業が△２５→△８と１７ポイント改善した。一方、流通業は△２３→△３６と１３ポイント、サービス業は△２４→△２９と５ポイント悪化した。また経常利益の「今月の状況」ＤＩについても△４→１４と１８ポイント改善する結果となった。「黒字」超過となるのは２００１年５月期調査以来６期ぶりのことである。業種別では、建設業（△２８→１９）と製造業（△１８→１８）と「赤字」超過から「黒字」超過に転じた。またサービス業は９→２１と１２ポイント「黒字」超過幅が拡大した。その一方で、流通業は２２→△２と「赤字」超過に転じた。次期の利益見通しについては、前回の「黒字」見通し超過から「赤字」見通し超過へと転じた。とりわけ建設業の見通し（△２０）の厳しさが際立っている。
売上高推移ＤＩグラフ
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経常利益推移ＤＩグラフ
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id=”aidor0212-4″【在庫】
５期ぶりに在庫過剰感高まる
在庫感ＤＩ（今月の状況）は前回の２１から６ポイント「過剰」超過幅が拡大し、２７となった。在庫の「過剰」超過幅が拡大するのは５期ぶりのこととなる。業種別にみると、流通業は１７→２４と７ポイント、製造業は２４→２８と４ポイント「過剰」超過幅が拡大する結果となった。前年同月比についても３→１０と７ポイント「増加」超過幅が拡大した。業種別では流通業が△１３→８と「減少」超過へと転化し、製造業は前回から横ばいの１１であった。次期見通しについては、流通業（２６）製造業（２４）ともに「過剰」見通しが「不足」見通しを上回る結果となっており、流通業については「不足」を見通す企業は皆無であった。
【価格変動】【取引条件】
取引条件「悪化」超過幅拡大
価格変動ＤＩ（前年同月比）は前回の△５９から今回の△５５へと４ポイント「低下」超過幅が縮小した。業種別では、サービス業で△５４→△３４と２０ポイント、流通業で△６３→△５８と４ポイント、建設業で△６２→△５８と４ポイント「低下」超過幅が縮小する結果となった。一方、製造業は△５８→△６１と３ポイント「低下」超過幅が拡大した。次期見通しについては、価格の「上昇」を見通す企業を「低下」を見通す企業が５４ポイント上回る結果となった。
取引条件ＤＩ（前年同月比）は前回の△２６から３ポイント「悪化」超過幅が拡大し、△２９となった。取引条件が悪化するのは４期ぶりのこととなる。業種別にみると、製造業で△２２→△３２と１０ポイント、建設業で△３９→△４５と６ポイント「悪化」超過幅が拡大した。その一方、サービス業で△３１→△２３と８ポイント、流通業で△２２→△２１と１ポイント「悪化」超過幅が縮小した。次期の取引条件については、「悪化」を見通す企業が「好転」すると見る企業を２７ポイント上回る結果となった。
【資金繰り】
４期連続で改善
資金繰りＤＩ（今月の状況）は△２８と前回の△２９から１ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。これで資金繰りの改善は４期連続となる。業種別にみると、建設業で△４６→△２３と２３ポイント、製造業で△２９→△２４と５ポイント「窮屈」超過幅が縮小した。一方、流通業で△１９→△３１と１２ポイント、サービス業で△２８→△３２と４ポイント「窮屈」超過幅が拡大した。次期の資金繰り見通しは半数を超える企業が「窮屈」と答えており、ＤＩ値は△３６となった。
【設備過不足】【施設稼働率】
設備「過剰」超過が解消
設備過不足ＤＩ（今月の状況）は前回の５から今回０となった。「過剰」超過状態が解消するのは２００１年５月期調査以来６期ぶりのことである。業種別にみると、流通業は６→△１０、サービス業は３→△９と「過剰」超過から「不足」超過へと転じた。また製造業では１４→１３と１ポイント「過剰」超過幅が縮小した。一方、建設業は△２２→△９と１３ポイント「不足」超過幅が縮小した。次期見通しについては、製造業で「過剰」見通し超過（１１）である以外は、流通（△１２）建設（△９）サービス（△３）ともに「不足」を見通す企業が多かった。
施設稼働率ＤＩ（前年同月比）は△９と前回の△１６から７ポイント「低下」超過幅が縮小した。施設稼働率が改善するのは４期連続のことである。業種別で見ると、製造業は△２２→△８と１４ポイント「低下」超過幅が縮小したのに対して、流通業は０→△１１と「低下」超過へと転換した。次期見通しについては、流通業（△１８）製造業（△１２）ともに「低下」を見通す企業が「上昇」を見通す企業を上回る結果となった。
【雇用】
「不足」超過に転じる
雇用動向ＤＩ（今月の状況）は前回の６から今回△１となった。「過剰」超過から「不足」超過へと転じるのは２００１年５月期調査以来６期ぶりのことである。業種別にみると、サービス業は△１６→△２８と１２ポイント、建設業は△４→△８と４ポイント「不足」超過幅が拡大した。また製造業は１８→９と９ポイント、流通業は８→４と４ポイント「過剰」超過幅が縮小した。次期の雇用見通しについては、サービス業で「不足」見通しが優勢（△２７）なのに対して、製造業（１３）と流通業（１７）は「過剰」見通しが優勢であった。
【経営上の力点など】
「販売先からの値下要請」が問題点のトップに
全業種で見た「経営上の問題点」のトップは「販売先からの値下要請」（５３％）となった。それに「民間需要の停滞」（５０％）、「取引先の減少」（２３％）が続いている。業種別で特徴的であったのは、第三位の問題点として建設業では「官公需要の停滞」が、製造業では「熟練技術者の確保難」が指摘されていることである。その他文書回答では、「NOX・PM法による車両の早期買い替え」などが問題点として取り上げられている。
「経営上の力点」は「新規受注（顧客）の確保」（６５％）が引き続きトップであった。それに「付加価値の増大」（４９％）、「社員教育」（３３％）が続いた。業種別にみて特徴的なのは、流通業が「財務体質の強化」を、サービス業が「人材確保」を第三位の力点として回答していることである。その他文書回答では、「合理化推進」などが力点として取り上げられている。
＜会員の声(業種別)＞
（１）建設業
●今月の業況判断ＤＩでは、△３４から±０になり、経常利益推移ＤＩではなんと、△２８からいっきに＋１９に上昇しています。ただ次期見通しでは、業況判断で△１０から△２７へ、経常利益でも±０から△２０へと下降しています。昨年もこの時期上昇したという季節要因もあると思いますが、他に何があったのか、または何も無かったのか、建設業会員の声を聞いてみました。
１．総合建設業
・名古屋では公共工事の関係は良い。特に文部科学省と防衛庁の耐震工事を中心とした仕事がある。また民間でもマンションは良い。名古屋と東京ではまだ作っている。しかし仕事のあるのも３月までで、それ以降はない。民間の工場などで着工してから、銀行に貸し出し条件の変更をされ、回収できなくなってしまったという話しもある。
２．住宅設備業
・どこからこんな数字が出たか判らない。当社では売上げはあったが不安定。受注残も少ない。とてもよかったとは言えない。
３．電気工事業
・当社は役所の物件がなければ食っていけない。役所も厳しくなってきたが、民間のように相見積もりを取ったり、後から値切ることはない。しかし当社の仕事も１月には終わってしまう。
４．電気工事業
・当社の場合は役所の仕事の比率はどんどん減って、売上げの２割もない。大手業者の名古屋支店が取っていってしまうので、地元業者に発注せよと運動している。民間の仕事はかなり地域差があり、岐阜などはほとんどない。名古屋市内は都心型マンションがまだ建っている。３月までは受注残あり。ところで、万博とか中部空港に関する仕事の話しは何も聞こえてこない。
５．総合建設業
・公共工事はどんどん減っている。当社が今回良いと回答したのは、民間の個人住宅をターゲットに現場見学会など、地道な地域密着型の営業を続けてきたことが、たまたま今実を結んでいるから。
☆名古屋市内と市外、耐震工事などの特殊な公共工事と、その他一般の役所の仕事など、それぞれの差が出ています。建設業一般に良かったという材料はなく、先行きは厳しいものが感じられます。（事務局・山田）
（２）製造業
☆今月の「業況判断」では、△２４→１へと、２０００年１１月の１６以降、２年ぶりに水面に顔を出しました。「経常利益」も△１８→１８と大幅な改善を示しています。しかし、2月見通しでは、売上で△１７→△１４と3ポイントの改善を示しながらも、業況判断では△５→△１８、経常利益も１→△６と悪化を予測しています。（以下、会員の声）
１．自動車部品製造
・自動車のモデルチェンジに向けて忙しい。４月ぐらいまでは上昇傾向。その後が不安。海外進出についてこいと言われてはいるけれど、出ても上手くいく保証は無いし、残っても仕事がなくなるだろう。
２．自動車部品製造
・車が一番売れるのが２～３月。それに向けての増産で忙しい。しかし、取引先からは「大手が『この時期に儲けを出せない会社は、仕事をしなくてもよい』と言っているから」と、さらにその下にいるわれわれにしわ寄せがきて、苦悩しています。
３．建築関連
・時期的に、年末と年度末に向けて売上アップが例年のパターンなので少しは動くが、全体としては、売上の減少と回収の悪化で資金繰りに苦労しています。担保価格の下落で銀行から「貸出額を割った」と言って来ました。借り増しもできません。貸してくれても返す当てがないので、現状のなかで、なんとかまわしていく事に努めています。
４．食品関連
・業界としては、環境・健康問題で自然のものが見直される等の追い風が吹いてるといえない事も無いけれど、景気は悪い。うちは、夏物主体（麦茶等）で、例年なら、２月ごろから売上増となるけれど、今年はすこし、動きが速い。
５．食品関連
・従来の取引先で、新規開発した商品の取引が新たに始まりました。
６．窯業関連
・マグカップなどに絵付けをして出しているが、世間の関心のある絵をキャッチするのが大変です。ワールドカップの版権を取得し、白地の素材を輸入するなど、ずっと続いた投資がようやく終わりました。絵付けをし、順次出荷しています。２月頃から売上になる予定です。
☆２月見通しで、経常利益上昇としたのは２２社（自動車関連１１社、その他機械と食品・薬が共に３社、建築関連・印刷が共に2社・その他が１社）です。上昇理由は、１３社が季節要因（例年２～３月が売り時、または年末・年度末需要など）と答えています。新規開発の成果や新規取引・製造工程の見直しなどを要因としているのは６社です。季節要因と答えたうち、４月以降も好調が続く予定と答えたのは３社のみで、景気回復につながる動きではないとの認識を示しています。（事務局・服部）
（３）流通業
●「業況判断」（「今月の状況」ＤＩ）は△１７→△４０と２３ポイントの大幅な悪化を記録し、「前年同月比」ＤＩも△２８→△３９と１１ポイント悪化しています。
●「売上高」（前年同期比）は△２５→△２６に、「経常利益」（前年同期比）も△２３→△３６とそれぞれ悪化となっています。
●８月末調査では上記の数字が好転した流通業ですが、１２月調査で建設業、製造業が大幅な好転傾向を示す中で、悪化傾向となっています。（以下、文書回答より）
１．食品添加物等卸
・予測通り悪化。周囲はキナ臭い情報が流れており、回避するため情報収集に傾注している。業況悪化から安値での売込みが激しく、販売額、利益とも低下している。具体的対策はなく、優良顧客を必死に守るのみ。また優良顧客へこだわり資材の紹介を行っている
２．機械工具
・売上は自動車関連を中心に非常に良かったが、その他の業界が全く動きがない。客先でも良いところと悪い所の差が大きい
３．酒類卸
・全体的な冷え込みの上に「飲酒運転規制」の強化で飲食業界の売上減は厳しく、ひいては我々酒販店の経営も激しく圧迫している。しかも値下げ競争も激しく、ビールは発泡酒に、ワインも低価格に移り、良い事業は一つもない。
４．運送
・一時的な忙しさはあるものの全体的には厳しい状況に変わりなく、来年の予想は更に厳しさが増して不況が深刻化しそう。
５．ギフト
・ライバル会社が倒産すれば倒産会社から市場が取れるという過去の方程式はないのでは。市場の縮小スピードの方が大きく、新たな需要がない。
☆消費動向の影響を受けやすい流通業では、景気の「踊り場」の中でも、先行きの不安感を払拭できません。社会保険の負担増や増税等の追い討ちでさらに消費が冷え込む可能性があり、明るい材料を見つけ出すことはできない状況です。（事務局・内輪）
（４）サービス業
１．グラフィックデザイン
・社会保険、税金等の負担がきつい。（納得がいかない値上げ、増税）
２．建物調査等
・大手ゼネコン、竹中、清水、大林、大成その他の大手が我々の業界に参入。お互いに価格のタタキ合い激しく、小企業の私共の戦略は新しい技術とマーケットの囲い込みを念頭に生きのびていく。今が胸付き八丁との思い。
３．３．法律事務所
・倒産事件の多発、その背景に製造業を育てていない量販店の経営システムと金融機関の支援がまったくないことを感じています。
４．飲食業
・様々なスタイルの飲食店が進出し、お客様の外食する動機がかなり変わってきているので、従来のやり方ではいけない点が多く発生してきている。居酒屋もその一つで、大きく業態変換およびスタイルそのものの変化が求められている。
５．旅行代理店
・来年１～３月の景気動向や「イラク問題」など気になることばかり。
