元気なうちに準備する ～超高齢社会の日本で
立木 勝義氏 弁護士法人名古屋北法律事務所
「地域の問題こそ中小企業の出番」と立木氏
孤立する人々を支援
立木勝義氏は「認定ＮＰＯ法人権利擁護支援ぷらっとほーむ」の理事を務めています。弁護士や医師、民生委員経験者で構成されるこの団体は、病院・施設入所の際の身元保証や生活支援、金銭管理など、社会から孤立してしまった方のトータルサポートを行っており、身寄りがないお年寄りなど、現在まで延べ約１０００名が契約しています。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となります。つまり日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入するといわれ、同年には高齢化率が３０％に達すると推計されています。
中小企業は地域の一員
少子高齢化や核家族化の影響で、１人暮らしのお年寄りが増えることで、振り込め詐欺や高齢者虐待などといった被害が後を絶たない状況です。立木氏は、こういった地域の問題こそ中小企業の出番と考え、「是非、声かけなどの、出来ることから実践してほしい」と訴えました。
また、個人で出来ることとして各種制度を紹介し、アルバム整理、遺言書の作成なども自身の判断能力があるうちに備えておくことを勧めます。そのほか、利用する老人ホームや病院、葬儀会社は、「理念」をもとに運営されているかどうかを見極めてほしいと強調しました。
「あんたに会えてよかった」と言ってもらえる毎日を送りたいと語る立木氏。東日本大震災を通して改めて感じた人間の尊厳性を忘れず、日々奮闘されています。
