▼多様な人材が協力して働く「協働」（＝誰もが働きやすい会社づくり）、一緒に生きてゆく「共生」（＝誰もが幸せに暮らせる社会づくり）。これに従事することが経営者の重要な役割と考え、その中で出てくる経営課題に知恵を出し合い解決していこうというのが、協働共生委員会です
▼前身の男女共生委員会は２０１０年に発足し、４つの主要課題「等しく認め合う、共につくりだす、自分らしく生きる、広く手をつなぐ」に取り組んできました。当時は産業構造が変わりつつあり、働く上での性差が問題とならないにもかかわらず、実際には「女性」の力を経営に活かすことが難しい状態でした。そこでどうしたら「男女」の壁を除けるかが主なテーマだったのです
▼その中で働く人の「時間」の壁に気づき、それは男女の問題ではないこともわかりました。委員会で学べば学ぶほど、働き方を変えなくては会社も社会も成り立たなくなることがわかったのです。そこで課題の対象を働くさまざまな人に広げ、「協働共生委員会」と名称を変更しました
▼政府は今年３月に「働き方改革実行計画」を決定しました。その意義を要約すると、「働く人の視点に立って企業文化や風土を変え、より良い将来への展望を持ち、労働生産性を最良の形で改善し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる」とあります。法規制や施策だけが働き方改革ではありません。経営者はどんな働き方改革をしていくべきか、議論を展開していく必要があります。委員会へのご参加をお待ちしております。
協働共生委員長 磯村 裕子
