情勢分析から永続企業へ
～新年度方針と２０１８年度を占う
佐藤祐一氏 （株）羽根田商会
広報部員の役割を再確認
“真の自立型”とは
２月の広報部会は「新年度方針と２０１８年度を占う」をテーマに開催し、代表理事である羽根田商会の佐藤祐一氏より、新年度活動方針の重点項目「永続する企業」を中心に、想いと具体的実践について報告いただきました。
まず「情勢」について、自社の今後進むべき方向を考えるには、労使で現状認識を一致させることが不可欠であるといいます。例えば、愛知であれば、トヨタの生産台数の減少や、部品点数の大幅減が予想されるＥＶ化の動きなどを把握する必要があるということです。
新年度方針のスローガン「“真の自立型”で永続する企業に」については、中小企業は永くそこに存在し続けること、雇用の確保や後継者の育成、信頼されあてにされることが求められるといいます。独自性と先見性を持つ企業を「真の自立型企業」とし、それを目指すこと。同友会で学び、永く続く良い会社を創ることが呼びかけられました。
方針の３本柱と重点項目
次に、新年度方針の３本柱である、「人を生かす経営の実践」の企業づくり・「地域社会と共に」の地域づくり・「同友会運動と企業経営での不離一体」の同友会づくりについて。また重点４項目として、（１）期待に応える企業づくり、（２）人間尊重経営の実践、（３）中小企業の真の姿を示す、（４）学んで実践を広げる、についての説明がありました。
最後に、こんな時代だからこそ、良い仲間、良い学び、フル活用で良い会社をつくれる同友会が必要とされるとして、広報部員への期待が述べられました。広報紙を通じて委員会の活動や活用法、学習会等を紹介するほか、経営指針や労使見解の重要性を発信し、同友会運動の啓蒙に努めるという広報部員の役割を再確認しました。
グループ討論では、「永続する企業」となるための活動や、語り部としての支部・地区への発信をテーマとしました。特に転機に機敏に対応する、情報を上手く取り入れる、承継して魅力ある企業づくり、多角化への対応などの意見が出され、活発に討議されました。
（資）同和製作所 吉田 享二
