報道記者との情報交換会
中小企業の採用活動の動向を報告
マスコミ3紙が参加
今回で7回目になる報道記者との情報交換会が行われ、同友会側は8名が、記者は中日新聞・読売新聞・中部経済新聞の3紙が参加しました。
まず景況調査11月期の特徴を説明しました。見出しは「期待から失望に変わる兆候か」で、次期の見通しが大幅に悪化しており、円安による輸入資材の高騰、電気料金の値上げ、消費税増税など、多くの中小企業にとってマイナス要因ばかりであることが紹介されました。
次に参加企業から業界と自社の景気動向が述べられました。建設業は「人手不足で仕事が取れない」、製造業からは「企業によって繁閑の格差が著しい」など、現場の実感が紹介されました。
社員が辞めない会社
また、2016年卒業の採用から就職活動の時期が後ろ倒しになる影響について討議しました。学生は大企業から情報収集を始めるため、期間が短くなることは中小企業にとって、面接数の減少につながると指摘されました。
さらに、将来が描けない会社は既存の社員にも辞められてしまうという具体的な事例が示されました。雇用流動化の強まりにより、「社員を辞めさせない戦略」がより重要との意見もありました。それは、（1）将来の夢や仕事のやりがいの明示、（2）中小企業の横の連携、（3）社員の明確な評価、（4）介護・出産など社内体制の整備などです。
これらの戦略は、同友会での学びを実践することにより達成されるものばかりです。経営指針で会社のビジョンを語り、他社と経営資源を持ち寄り、「人を生かす経営」が必須となるといえます。
