愛知同友会景況調査20周年を迎えて

情報発信の基地になる

太田　厚　　経営環境調査委員長

信頼される組織に

第1回の景況調査を1994年2月に始めてから、20年を迎えました。景況分析会議も第1回より現在まで、立教大学経済学部教授の山口義行氏に座長を務めてもらっています。

山口教授が景況調査の開始によせたメッセージがあります。それは、自分自身の情報や相手に役立つ情報を自ら与えることによってはじめて他者から信頼され、評価されること。「受け手」であるだけでなく「与え手」であることが重要で、「愛知同友会が情報発信基地になる」ことによって、当会の存在が世間に一層アピールされることです。それが、今まさに現実のものとなっています。昨年末の12月だけで新聞記事に22件、愛知同友会の名前が掲載されました。

調査開始当初の思い

また、第1回景況調査の責任者である村上電気工業の村上秀樹氏は、「地元の景況」「身近な経済動向や業界情報」を知りたいという会員の声から独自の景況調査を開始し、「自前の情報を独自に発信する力を身につけることを目的に実施することにした」と、調査が開始された経緯を残しています。

初回の回答数が207社から始まり、現在では1000社を超えるまでになりました。当初の思いである「地元の景況」「身近な経済動向や業界情報」も、より精度の高いものになっています。愛知同友会で調査が開始されてから20年を過ぎた現在、この愛知県内で中央値が10名の社員数で、1000社を超える回答を持つ景況調査は、他にありません。

「受け手」と「与え手」

会員のための会員各社の景況調査という、第1回からの思いは、今も変わらず受け継がれています。また、広く愛知の中小企業のための政策を、行政・金融機関・学校関係・マスコミに、この景況調査の数字に基づくデータをもって、今まで以上に提言していきたいと思います。

今後、会員数5000名を目指す中で、さらに回答数も増えるものと期待されます。何のための調査なのか、会員各社にとっての使い方はどのようにあるのかを、「受け手」と「与え手」を自社と他社の実例をもって、各会員企業に伝え広めていきたいと考えます。