▼今年８月は、戦後７０年の節目となります。７月の安保関連法案の衆議院通過はこの節目としての象徴的な出来事といえるでしょう。この法案は国内外の情勢に大きな変化を及ぼす可能性があり、国民の中にも慎重審議を求める声が多数あります。また、多くの憲法学者が「違憲」とも指摘しています。同友会で学ぶ私たちは、民主主義を重視する立場であり、国民の理解と納得が得られるまで審議が求められています
▼愛知同友会の５０年史「道なきみちを」には同友会設立の経緯が書かれています。愛知同友会は、「企業内部の経営課題である『企業体質強化』に力を注ぎ成果を上げてき」ました。一方で、東京同友会は、「日中戦争以降、戦時統制経済が拡大する中で、国家統制・官僚統制の弊害をいやというほど味わった人たちの戦後民主主義への期待の現れ」との記述が残されています
▼このように、先人達の歩みは中小企業運動として展開されてきたのです。各地で設立の経緯は異なっても、同友会は戦後の平和な社会で、自主・民主・連帯の旗印のもと人間尊重の経営を目指して拡大発展してきたことを、忘れてはいけません
▼７月に行われた中同協総会第４分科会は、「中小企業・地域経済と平和について考える」分科会でした。同友会は政治的な運動は行いませんが、「中小企業と平和」は「よい経営環境づくり」の大切な課題です。この大きな歴史の節目にこそ、多くの方々の議論が肝要です。「自由に発言でき、民主的で平和な社会でなければ中小企業の発展はない」との過去の経験を生かす時に来ているといえます。
副代表理事 加藤 昌之
