地域社会と共に「人を生かす経営」（労使見解）を貫く

連合愛知との懇談とシンポジウム

佐藤代表理事がパネリストに

連合愛知主催の「地域フォーラム」が３月５日、連合愛知と愛知同友会の懇談会が同７日に、開催されました。

５日の「地域フォーラム」では、連合愛知会長の土肥和則氏から、地域の活性化には中小企業の活性化が不可欠であることや、働き方改革への取り組みをどう進めていくかを共に考える意義が述べられました。

基調講演では、中京大学教授の寺岡寛氏が登壇。「日本の中小企業のいまとこれから」をテーマに、中小企業が置かれている下請け型から独立型への移行の可能性や、公正取引の促進が暮らしの底上げに繋がることが話されました。

また、中小企業は地域経済との結び付きが強く、地域の活性化を一体で考えていくことが必要だと述べられました。

パネル討論では、連合会長の神津里季生氏、中小企業庁・事業環境部取引課長の安藤保彦氏、運輸労連・書記長の稲垣兼宏氏らと共に、愛知同友会代表理事の佐藤祐一氏が登壇しました。そこでは、中小企業の賃上げに向けた適正な公正取引の促進と、長時間労働の是正について討論を行いました。

同友会からは、人間尊重を土台とした企業づくりやその実践などを紹介。どの業界でも、長時間労働の是正は急務との認識はあるものの、すぐに改善することは難しい現状を説明しました。各社の努力だけでは限界で、働く側や消費者の価値観も変える必要があるとの意見が出されました。

労使の考え方の違い

３月７日の連合愛知との懇談会には、愛知同友会から加藤会長等１２名、連合愛知からは土肥会長をはじめ９名が参加。中小企業の人材確保、公正取引、賃金水準などをテーマに意見交換をしました。

連合愛知からは、連合白書に基づく連合の春闘方針を説明。同友会からは中小企業を取り巻く情勢として最新の景気動向を基に、景気は改善してきているが未だ不透明感はぬぐいきれないとの実感や、資金繰りの苦しさを訴える現場の声などを伝えました。

公正取引の問題では、同友会から企業や仕事の価値を上げる取り組みや、公正価格設定への協力要請もなされました。

さらに企業側も自社だけが儲かればよいという考えを捨て、国民の生活を守るという視点に立つことが重要であり、生産性という言葉に惑わされず、社員がやりがいを感じられる職場づくりへの努力が求められるとまとめられました。