地域と共に歩む
～行政との連携で地域を実感
米田 明氏 シスポート（株）代表取締役 （京都同友会）
グループを回り議論に加わる米田氏（中央右上）
京都の先進事例
名古屋市条例推進協議会では、２０１７年度の活動目標として「名古屋市各区役所に中小企業の担当窓口を作る」を掲げることになりました。
すでに名古屋市と同じ政令指定都市である京都市では、１１行政区に同友会１１支部（愛知では地区）が対応して、それらが行政・地域団体・大学等との連携窓口を担う活動を実践しています。そこで今回の地域学習会では、京都同友会副代表理事の米田明氏より、「行政区ごとの地域活動の展開」として、政令指定都市での地域活動の一例を報告いただき、地域や行政との連携についての可能性や課題を学びました。
京都同友会では、まず各区の政策方針を入手・検討し、各区役所を訪問して行政とのパイプ作りから始めました。地域をテーマとした例会では、区長をはじめとする行政担当者や、地域の大学関係者を報告者として招き、会員が地域を考えるきっかけ作りを行ってきたといいます。
担い手としての自覚
それらによって、各会員が中小企業の地域活動の必要性に気付き、その担い手としての自覚を高めてきたといいます。地域で生きているからには、中小企業は地域であてにし、あてにされる関係作りを目指して、同友会「３つの目的」の総合実践の中で地域活動を行っていくことが大切であるとの報告でした。
その後、活動目標達成のためには個人（会社）・同友会（全体・組織）としてどのような行動を起こしたらよいのかをテーマに、ワークショップ形式でグループ討論が行われ、様々なアイデアが出されました。
報告と討論を通じ、地域活動の必要性への理解が深まりました。また「地域と共に歩む」ためには、名古屋市内の各支部における行政区との連携がますます期待されることを実感した学習会となりました。
ヘルメス（株） 亀井 則宏
