憲章7周年の集い（6月19日）

地域金融を巡る政策変化と今後の展望

日下　智晴氏
金融庁・総務企画局地域金融企画室長
兼検査局総務課地域金融機関等モニタリング長

中小企業憲章　閣議決定にも触れ

毎年恒例となった「中小企業憲章制定７周年記念の集い（以下、記念の集い）」が開催され、国、県をはじめ、公的金融機関、会員、事務局など総勢１４２名が参加しました。今回は、金融庁より日下智晴氏（総務企画局地域金融企画室長兼検査局総務課地域金融機関等モニタリング長）を招き、「地域金融を巡る政策変化と今後の展望」をテーマに講演いただきました。

日下氏は、同友会の取り組んだ金融アセスメント法制定運動や中小企業憲章の閣議決定に触れつつ、地域密着型金融に係る金融行政の歴史を振り返り、１９９９年の金融検査マニュアルや、２００８年のリーマンショックとその後の金融円滑化法が地域金融機関の中小企業金融への取り組みを後退させたと指摘。

地域金融機関の果たすべき役割

人口減少時代に突入し、地方の衰退に歯止めがかからないなかで、地域金融機関の果たすべき役割を、（１）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮、（２）地域の面的再生への積極的な参画、（３）金融仲介機能のベンチマーク等を活用した地域や利用者への積極的な情報発信とし、中小企業が直面している課題に金融機関が正しくアプローチすることの重要性を強調。自身の民間金融機関での経験も踏まえつつ、財務分析に偏らない知的資産分析による事業性評価の必要性とその融資プロセス、地方創生における地域金融機関の関わり方や、企業に評価される金融機関の特徴、さらには金融行政の目指す姿、検査監督の方向性などを解説しました。

最後に豊田弘氏（愛知同友会・副代表理事）より、今日の学びを実践し、厳しい情勢下でも企業を維持・発展させる力とすること、自社での実践を持って、自らの言葉で語ることで同友会運動を広げていくことが確認され、まとめとされました。