東海財務局・中部経済産業局との懇談（6月12日）

中堅幹部と若手経営者のプラットフォームに
～第２回「不惑の会」を開催

ＢＣＰと地域連携の課題を参加者全員で学ぶ

論語の「４０にして惑わず」にちなんだ「不惑の会」の２回目の会合が開催されました。この会合は東海財務局、中部経済産業局の中堅職員と愛知同友会の若手経営者との懇談会で、総勢１７名が集まりました。

まずは「事業継続計画（ＢＣＰ）と地域連携～地域型業務継続マネジメントと官民連携の重要性」をテーマに、名古屋工業大学大学院社会工学専攻教授の渡辺研司氏より講演をしていただきました。

渡辺氏は、組織運営を取り巻くリスクの多様化・複合化と想定外領域の拡大に触れ、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の概要を紹介しました。次に、広域災害時に求められる官民連携の重要性を説明し、通常時の柔軟性の構築と積み上げを強調しました。

次に中部経済産業局地域経済部地域振興課・課長補佐の伊野恵理氏より、地域連携の具体的な取り組みを紹介していただきました。

グループ討論は「災害時の重要業務の選定」をテーマに設定。ＢＣＰの原理・原則に則り行動し、シンプルな情報共有をすることや、サプライチェーンが違う場合など、誰がリードし、協議の場をどう設けるか、企業間の連携の難しさも指摘されました。

東日本大震災以来、多くの研究者が日本列島は地震と火山の活動期に入ったと指摘しています。東海地方を含む南海トラフ地震は、３０年以内に７０％程度の確率で発生すると公表されています。

このように将来起こりうる大規模災害への備えと、産官連携の課題が交流された会合となりました。