中小企業の「働き方改革」とは
中小企業を取り巻く様々な情報交換を行う
１３回目を迎える懇談会
各マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会が開催され、名経会から８名、愛知同友会からは加藤明彦会長、宇佐見孝副代表理事らと岐阜同友会の役員ら１３名が参加しました。２００５年から始まった懇談会は、今回で１３回を数えます。
冒頭、山田博比古副会長より人間尊重の経営を目指し学ぶ同友会の特徴が説明されました。それは同友会の歴史や理念に始まり、経営者が真摯に学び合い、行政に対する政策提言、中小企業の調査・分析など情報発信に努めてきた事例も紹介されました。
次に加藤会長より「中小企業の働き方改革」について問題提起がありました。昨今の働き方改革は、残業規制などの制度整備や女性・高齢者の活用など労働力不足の解消で、根本的なものではないと指摘しました。魅力ある企業づくりと未来が見えるビジョンを示し、働く目的や意義を通じて仕事への誇りと生き甲斐が感じられる風土づくりを提唱しました。
情報交換では、中小企業の生産性の実態、消費税増税の影響、事業承継と税制課題、電気自動車へのシフト対応など多岐にわたる分野が話し合われました。
謝辞で宇佐見副代表理事は、雇用の７０％を担うにもかかわらず中小企業の記事はまだまだ少なく、報道と実態経済が乖離していることに言及し、中小企業にスポットライトが当たり地域経済がより活性化するよう情報提供をしていきたいと述べました。
