地域防災の協力事業所へ
～港区で表示証を交付
表示証の交付を受けて記念撮影
市内全域に申請の輪を
「港地域研究会」は、２０１７年６月に発足。港区に所在する同友会会員が、企業の存続、さらには地域住民の生命をつなぎ、不測の災害時に地域を支えるための地域防災について今年度、学習活動を重ねてきました。その一環として、名古屋市の「地域防災協力事業所表示制度」への申請推進に中心的に取り組むとともに、名古屋市条例推進協議会が受け皿となりながら、申請推進の輪を名古屋市内全域に拡大し、これまでに市内全域で７０社が登録に名乗りを上げています。
こうしたなか、今回の取り組みを発起した港区にて、同区所在事業所に対する地域防災協力事業所表示証の合同交付式が港区役所において、港消防署主催で開催されました。
「地域防災協力事業所表示制度」とは、大規模災害時に一時的な避難場所を提供したり、ジャッキやバールなどの復旧用の資機材を貸し出すなど、地域とその地域にある事業所との支援協力体制づくりを目的とした制度です。
災害時に地域を支える
合同交付式当日は、港区長が来賓として出席。地域の中小企業が地域防災に果たす役割について期待が述べられました。さらに、各学区の防災担当役員、消防団長の方々も参加し、地域住民との関わりを持つきっかけとなった点も特筆されます。当日は事業所の見学会などの相談が行われる一幕も見られました。
終了後の昼食交流会では、「今後は地域（学区）の人たちへの具体的な働きかけや関わりを進めていきたい」「同友会が地域と共に歩む、という意味が理解できた。地域から信頼され、応援される企業となっていきたい」など、地域での協力関係を今後一層中身のあるものとしていく決意が語られるなど、地域社会に開かれた同友会会員企業への一歩が刻まれました。
