愛労連との懇談会（12月6日）

人間らしい暮らしができる社会を

賃金格差が２倍に

愛知県労働組合総連合（以下、愛労連）の民間部会との懇談会が行われ、同友会から１３名と愛労連からは７名が参加しました。

愛労連では、最低賃金の引き上げや労働基準法の抜本的改正など、労働者の要求を実現するための活動をしています。今回は、賃金水準の低迷、労働者不足の深刻化、増加傾向を見せる非正規労働者についての現状が報告されました。

大企業と中小企業は、給料ではなく、一時金で大きく差が開く傾向にあります。また、賃金格差は１０年間で２倍に広がっています。都心と地方では、同じ仕事でも時給２２２円の差があり、年間の差額は４２万６２４０円になります。愛労連側は企業間の公正な競争を確保すること、地域経済の活性化を掲げ、全国一律最低賃金制を目指しています。

働き方の多様化が求められる中、外国人雇用にもしわ寄せが来ており、外国人はさらに劣悪な環境の下で働いているといいます。このような背景から、人間らしい暮らしができる社会を前提に考える必要性が述べられました。

人材確保難への対応

同友会側は、２０１７年景況調査と冬季賞与調査の結果を報告。先行き不安も、足下「好調」の声が聞こえてきますが、特に注目すべき点は、調査始まって以来の人手「不足」超過幅の拡大となっており、深刻さがうかがえます。

冬季賞与調査では、雇用を守る姿勢の表れとして賞与を支給している現状が見られ、業績が悪くても社員の仕事へのモチベーションに繋げられるように「支払う」と決意した経営者もいました。

人材確保が難しい中小企業の現場では、最低賃金の引き上げと聞くと、配偶者控除の上限のあるパート採用に影響があるのではないかという不安の声もあります。

企業側が正社員を求めても採用に至らないジレンマを抱えている一方で、働く側も売り手市場であっても３５歳を境に一気に働き口がなくなる矛盾を抱えています。目の前の条件のみで判断する非正規社員が蔓延しており、将来を見据えた働き方になっていないことが浮き彫りとなり、雇用前の段階で多くの認識の違いやミスマッチが起きていることがわかりました。

同友会では魅力ある企業をつくり、社員が働きたいと思える企業を確立していくことを最優先させています。「働くことで見えてくるやりがい、生きがいを社員自身が見つけられるような会社を１社でも多くつくっていきたい」とまとめました。