ビジネスと人権
～世界人権宣言７０年、指導原則７年の中で
「中小企業の声をＮＡＰに」と語る和田氏（ＮＮネット提供）
社会的責任の向上
経済のグローバル化にともない、世界的に企業行動と、そこに関係する人々の人権との間に鋭い対立が生まれるなかで、２０１１年の国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」が採択されました。
指導原則は、全ての国と企業が尊重すべき人権保護のグローバル基準として、欧州を中心に各国の政策に強い影響力を持つなど、企業と人権をめぐる問題の世界的潮流となっています。世界各国では、この指導原則に基づく政府行動計画（以下、ＮＡＰ）の策定が進められ、日本でも数年のうちに策定される見込みです。
このたび、社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（ＮＮネット）主催の連続ＳＲセミナー・第４回「ビジネスと人権」が東京で開催されました。今回は、各セクターからＮＡＰに盛り込むべき内容を持ち寄り議論することに目的があり、そのなかの中小企業セクターとして、和田勝氏（愛知同友会・政策委員長）が登壇しました。
和田氏は、同友会の「人を生かす経営」の実践とともに、現実に存在する大企業と中小企業との格差、不公正さについて指摘。その原因を明らかにするとともに、サプライチェーンで生み出した付加価値の公正な分配を図ることと、ＮＡＰ作成にあたっては中小企業の声を取り入れるプロセスを設けることを要請しました。
２０１８年は、世界人権宣言の採択から７０年を迎えます。ビジネスと人権をめぐる動きは、中小企業も例外ではありません。人を生かす経営に取り組む同友会だからこそ、時代の先を歩む経営が求められています。
