共に豊かな地域社会を
７回目の開催
今回で７回目となる中部経済産業局との意見交換会が開催され、髙橋淳局長をはじめ部課長７名と愛知同友会から加藤明彦会長、正副代表理事など９名が出席しました。
この間の取り組み報告では、愛知同友会からは２月末景況調査結果で、業況判断「今月の状況ＤＩ」が全業種で下落するなど、景気状況は後退局面に入りつつあるとの分析結果を報告。さらに、消費税率引き上げに関しては、調査結果に基づき、現況における引き上げは景気の下押し圧力となること、軽減税率、インボイス制度の導入も、景気後退に追い打ちをかけるため凍結の必要があると伝えました。
景気減速の要因
中部経済産業局からは、地域未来投資促進法における地域未来牽引企業の選定および各種支援施策、東海地域におけるものづくりの課題とＩＴ技術を結び付ける「ＩＴものづくりブリッジ人材」の育成、消費税率引き上げ、軽減税率、キャッシュレス決済等への対応支援、外国人材の受け入れ方針、中小企業の災害に対する事前対策支援、省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金など、エネルギー使用の合理化を目指した省エネルギー政策に関する紹介が行われました。
意見交換では、現在の景気状況が中心話題となり、各社の業界動向や、現在の景気減速の要因となっている米中対立をめぐる見方など、忌憚のない意見が交わされました。
最後に、佐藤祐一代表理事より、中小企業が直面している困難な局面を改善しうる変化を、国や地域で生んで頂いたことへの感謝と、今後もこうした機会を持ちながら、一層豊かな愛知県、東海地域を目指して相互に協力していくことを確認し、意見交換の締めくくりとしました。
