先行き不透明な中での企業努力を伝える
１０回目の開催
通算１０回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より亀水局長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤会長など１３名が参加しました。
まず東海財務局より「最近の管内の経済情勢」、「賃金等の動向」、「東海地域の自動車産業の動向」をテーマに報告。
堅調に推移してきた景気状況も、直下の米中両国の状況から、先行きの不透明さが増していることが指摘されるとともに、人手不足が継続するなかで、賃金引き上げの流れが続いていること、また働き方改革への取り組みも中小企業で広がってきており、その多くで効果が表れている点が明らかにされました。
さらに、大変革期に直面している自動車産業については、自動車業界で培ったノウハウで他業界に参入する企業事例が紹介されました。
景況、賃金・労働、消費税の調査を踏まえて
引き続いて愛知同友会からは、景況、賃金・労働、消費税の各調査を踏まえ、県内中小企業の実態を報告。米中対立を背景に、直近の景況感は全業種で下落し、景気は後退局面に入りつつあるとの認識のもと、今年１０月に予定されている消費税率引き上げについては、景気状況の潮目が確実に変化してきている中では凍結が妥当ではないかとの見解が示されました。
他方で、先行き不透明な状況にあっても、人手不足対応や従業員の生活向上の観点から、賃上げに踏み切っていることや、仕入コストの上昇と働き方改革による労働時間の短縮、賃上げにより、１人あたり付加価値の低下、生産性の伸び悩みなど、中小企業の実情が伝えられました。
人間尊重の働き方改革
全体での意見交換では、働き方改革への取り組みを中心に、各社の実践模様を報告。亀水局長からは「人間尊重の働き方改革」として、（１）業務効率化に組織的・継続的に取り組む仕組み、（２）業務効率化・時短・設備投資の好循環、（３）ＲＰＡやＩｏＴなどを活用した業務効率化が働き方改革に成功している企業の教訓として示されました。
最後に愛知同友会の佐藤代表理事より、最近の中小企業では事業の組織化が大きな課題となっていることが示されるとともに、今後も継続した協力が呼びかけられました。
