愛知同友会の加藤明彦会長名で各政党（政党要件を満たし、かつ県内に県連等の本部機能を持つ政党、並びに時勢的判断から希望の党本部）に対して公開質問状を提出し、以下の回答をいただきました。
- 明らかな誤植については、修正の上掲載しています。
- 質問については各400字以内でお願いしました。到着順に上段より掲載しています。
- 民進党については、今回の衆議院議員選挙への候補者擁立の予定がないことから、回答ご辞退の連絡を頂きました。
- 日本維新の会、自由党、希望の党からは、残念ながら期限までに回答を頂くことはできませんでした。ご了承ください。
質問趣旨
共同通信社が、各都道府県にある地域シンクタンク（47機関）を対象に行った調査では、アベノミクスの地元への効果について「波及している」と回答した機関はゼロでした。さらに、東京と地方との景気格差については、「今後も拡大する」「（今後も景気格差は）継続していく」と回答した機関が８割を超える結果となっています。
このようななかで、地域の雇用を守り、疲弊する地域経済を再生させるためには、事業所数の99％、雇用の70％を占める中小企業を活性化させ、地域内での経済循環を再構築すること以外に打つ手はないと考えています。
こうしたなか当会では2003年より、日本経済において中小企業の役割を正当に評価し、それまでの補完的位置付けとしての中小企業政策から抜本的に転換し、豊かな国づくりに向けた諸政策の柱に中小企業を位置付けることを謳った「中小企業憲章」の制定を政府に提案して参りました
その結果、2010年6月18日に「中小企業憲章」閣議決定されました。さらに今後は、その実効性を担保する意味においても国民の総意として同憲章を国会決議し、経済・社会政策全般にこの精神を生かすことが求められていると考えています。
当会全国協議会では、毎年6月に衆議院議員会館にて党派を超えて衆参両院の各議員（経済産業委員）の皆様にご参集頂き、中小企業憲章の国会決議等、中小企業経営者の要請を直接伝える「中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を継続開催するなど、その実現に向けた行動を行っています（昨年は与野党41名、全国から179名の中小企業経営者が参加）。
この意味で、当会ではこの間直面している社会の閉そく感打開には、中小企業憲章の理念のもと、諸政策において具体的方向が打ち出され、実行されることによってこそ、豊かな国づくりに向けた日本の展望が開かれるものと考えています。つきましては、以上の趣旨を踏まえ、貴党に対しまして以下のご質問をさせていただきます。ご回答をいただけますよう、お願い申し上げます。
質問事項と事項別回答ＰＤＦ
※質問事項タイトルをクリックすると、その質問への各党の回答（ＰＤＦ）が表示されます。
（１）中小企業の重点政策について
経済の持続的・安定的発展には、多くの国民や中小企業が景気回復の実感がもてる状況を生み出す必要があります。そのためには、中小企業憲章に示された「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」という理念を軸にした政策実行が重要と考えます。貴党の考える中小企業に対する重点政策についてお聞かせ下さい。
（２）消費税について
2019年10月に消費税の10％への引き上げが予定されています。現行の税制において、消費税については見解が分かれ、議論の的となり続けてきました。消費税について貴党の考えをお聞かせ下さい。
（３）国・地方の基礎的財政収支について
国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度黒字化する財政健全化目標達成の先送りが報道されています。今回歳出拡大が要請されている教育、社会保障分野の重要性には理解を示すものでありますが、同時に財政状況の改善は国際社会からも要請されている重要課題でもあります。大きな政策課題でもある財政健全化を実現する道筋など貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（４）「平和」について
当会では、「日本経済の自主的・平和的繁栄を目指す」ことを理念に明示し、「平和のなかでこそ中小企業は繁栄することができる」ことを基本的考えとしています。2015年の平和安全法制成立に際し、「平和」を巡る国民的議論がわき上がったことを受け、この間当会でも中小企業の見地から「平和」を考える取り組みを進めています。貴党の「平和」に関するお考えをお聞かせ下さい。
（５）中小企業憲章の国会決議について
当会は、中小企業憲章を現在の閣議決定に留めず、国民の総意である国会決議を行うことが重要と考えています。このことについて、貴党の考えをお聞かせ下さい。
