活動報告

2015年度 労働実態調査の結果

企業を維持・発展させ 人が集まる会社へ
~1275社から見える中小企業の実態

環境整備の裏付け

最近の情勢では、人手不足が深刻な社会問題となり、少子高齢化とともに、労働力人口は減少すると予測されます。また、4割を占める非正規労働者は、低賃金で生活が不安定です。このような背景のなか、同友会で学ぶ人間尊重の経営は、社員とその家族が幸せになる会社づくりに必要と言えます。

今回、真の人間尊重とは何かを改めて考えたいと、就業規則や給与規程の有無、高齢者雇用の実態、年末賞与の金額や増減傾向についての労働実態調査を行いました(回答1275社)。このうち、年末賞与に関しては、マスコミ発表を行い、中日新聞、中部経済新聞、NHKなどで報道されています。

就業規則は、10人以上の労働者を雇用する場合に届け出義務があります。大多数の企業が就業規則を持っていますが、会員の6割を占める10名未満の企業については「ない」と回答する割合が高くなりました。社員との信頼関係を築くベースとして、就業規則の必要性を周知する必要があります(グラフ6参照)。

グラフ6「就業規則の有無(×正社員数)」

また、高齢者への対応も急務です。継続雇用に関しては、10名未満の企業では「特に取り決めをしていない」との回答が目立ちました(グラフ7参照)。

グラフ7「高齢者雇用(×正社員数)」

このように、社員と共感できる就業規則や職場環境を整備していく必要性の裏付けとなる結果になりました。会社の到達点として、企業の環境整備に、是非ご活用ください。