第18回全国広報交流会(滋賀県大津)10月5〜6日
広報活動の発展で同友会運動の前進を
愛知から12名が参加
10月5〜6日、第18回全国広報交流会(中同協主催、滋賀同友会設営)が、滋賀県大津市のロイヤルオークホテル(滋賀同友会会員)で開かれ、23同友会と中同協から82名が、愛知から広報委員を中心に12名が参加しました。「広報活動の発展で同友会運動の前進を」をテーマに開かれた今回の交流会では、赤石中同協会長の「同友会理念を会内外に広報する役員・広報委員の役割とは」の問題提起を受け、(1)「組織づくりと広報活動」(2)「読まれる機関紙・誌」(3)「広報活動でのインターネット活用」の3つの分科会が行なわれ、交流を深めました。問題提起で赤石氏は、「広報はいかなる状況、いかなる角度からも同友会理念にもとづいて日常的に分析と判断ができて、会の内外に効果的に発信する役割を果たさなければならない。また広報していく側は単に同友会理念を理解するといったレベルではなく、かなり高い程度での理解者・体現者である必要がある」と強調しました。
●2つの分科会で報告者と座長を
第1分科会「同友会理念の実現をめざす組織づくりと広報活動」では、愛知同友会・報道部長の舟越信三氏と畠山・滋賀同友会専務理事が報告。同友会活動を強めるために広報活動があり、そのカギは、理念を深め、自ら実践していくことであり、これは広報委員のみの課題でなく、会活動を担う役員の課題でもあることを確認しました。また第3分科会「21世紀めざす広報活動〜インターネットの新たな取り組みは」では、愛知同友会・情報ネットワーク委員長の村上e樹氏が座長となり、大阪同友会と三重同友会の事例報告が行われました。特別報告として、村上氏より「東海豪雨」被害の状況や対策をいち早く会員に伝えるため、翌々日から会のホームページ「Ainet」に被害写真や「被災会員への支援活動」などを掲載し、大きな力を発揮した事例が報告されました。
●風景画家の目から見た琵琶湖の環境問題
2日目の「ブライアンの目〜風景画家がとらえた琵琶湖の自然と環境問題」をテーマにした記念講演では、講師であるブライアン・ウィリアム氏が日本の公共事業の問題点を、撮影した琵琶湖の自然や開発の様子のスライド上映も交えて指摘。自然の景観が持つ意味や企業活動は環境問題も視野に入れていくことの大切さを、改めて考えさせられるものとなりました。まとめで小川正昭中同協常任幹事は、「情勢の急進展に的確に対応するためには、対外広報、機関紙広報、インターネットの活用という三方向がバランスよく発展することが必要。そのカギは『同友会理念の深化』であり、会内組織での広報活動の位置付けや役員配置、その上で委員会や広報実務をどう展開するかが課題」と述べました