中小企業家発！「金融アセスメント法」を広く社会に
「報道関係者との懇談会」を開催（５月３０日）
愛知同友会は５月３０日、名古屋市内のメルパルクで初の報道関係者との懇談会を開催しました。これは同友会が中小企業家の要望や声を率直に語る団体として広く社会的に注目を集めている中、愛知同友会発、中小企業家発の法案である「金融アセスメント法」制定の活動を広く報道関係者に理解してもらい、社会的にも知らせていく目的で行われたものです。報道関係者として「名古屋経済記者クラブ」の会員より９社・１０名の記者が、一方愛知同友会からは鋤柄代表理事、舟越報道部長を始めとした報道部員、金融アセスメント推進プロジェクト員と事務局のあわせて１１名が出席しました。鋤柄代表理事が２００１年度の重点方針と「同友会ビジョン」の２つの旗印である「自立型企業づくり」と「地域社会とともに歩む同友会づくり」に本格的に取り組んでいることを紹介。村上金融アセスメント推進プロジェクト長からは、３年間・５回にわたる金融実態調査と会員の要望が、今日の金融アセスメント法に結実していること、経営者が自助努力を重ねながら、誇りを持ってこの運動に取り組んでいることが紹介されました。報道関係者からはアメリカの「地域再投資法」との対比で法案としての制定可能性や最近の金融状況等についての意見が出されました。最後に、舟越報道部長が「今後とも率直な意見交流の場として継続的に開催しましょう」とまとめました。
●当日出席された皆さん
朝日新聞山本晃一氏・中日新聞寺本政司氏・読売新聞野矢充氏・名古屋タイムズ山家聰氏・中部経済新聞浅井裕樹氏・日本経済新聞糟谷瑞樹氏・日本経済新聞野見山祐史氏・日本工業新聞小林茂氏・日刊工業新聞村国哲也氏・時事通信新地剛氏
