決起集会を開催（９月２１日）
「金融アセスメント法」制定署名１０万人達成めざし
地区会長を含め７８名が参加
９月２１日、名古屋市市民会館で１２月末「金融アセスメント法」署名の１０万名達成のための全会的意思統一を行う「金融アセス９・２１決起集会」が開催され、地区会長・理事など７８名が参加しました。冒頭の報告を行った鋤柄代表理事からは、自ら２０００名目標を立て、「経営でも、同友会でも、目標を立て、その実現の先頭に立つのは経営者の仕事。お互いが『あてにし、あてにされる関係』で、愛知１０万名目標の達成をしよう」との呼びかけを行いました。その後、各地区の地区会長（代理を含む）が全員の前で目標数字と達成のための決意を語りました。各地区からの決意表明の後、山本名古屋支部長、杉浦三河支部長が各支部目標（名古屋７万、三河１１．９万）達成の決意を語り、村上金融アセスメント推進プロジェクト長より「１０月末までに半分の五万名を集めよう」との提起が行われました。
理屈ではない
さらに、４０００名の目標に対し、すでに３０００名を越す署名を集めている北地区を代表して近藤勝正氏（（株）大協カトウ商会）が、「すべてが分からないと署名活動に取り組めないというのではない。理屈ではない。まず踏み出すことが大切」と、地区での実践の教訓を語りました。最後に、山本尾張支部長からの決意表明の後、参加者全員で「１０万名を達成するぞ」のエールで閉会となりました。
請願署名、全国で展開 「金融アセスメント法」
中同協が独自提案全国で５０万名を早急に
愛知同友会では全国に先駆け、７月１８日の第３回理事会で金融アセスメント法制定をめざす全国署名を今年末までに１０万名集めることを決議しました。８月２８日に開催された中同協・第１回常任幹事会では中同協の「金融アセスメント法案」の骨子や不良債権処理問題にかかわる緊急提言が討議され、１１月末までに５０万を超える署名を集めることを確認、今、全国的な運動が展開されています。
パンフレット完成全会員の手元に
中同協が今回提案した「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（金融アセスメント法）案」骨子は以下の内容からなっています。
（１）目的
（２）基本理念
（３）国および地方公共団体の責務
（４）金融機関の責務
（５）地域・中小企業金融活性化評価委員会の設置と権限
（６）地域と中小企業の金融環境の活性化に対する寄与の程度に関する評価と格付
（７）公聴会
（８）審査会
（９）罰則
（１）の目的では、「この法律は、地域と中小企業への円滑な資金供給や不公正な取引慣行の是正などで努力する金融機関の寄与の程度を事後的に評価、格付し、その適切な情報を公開する制度を設けることにより、金融機関の資金配分を地域経済や中小企業に向けさせるとともに、地域住民と中小企業が地域経済の発展に貢献する金融機関を支援・育成することをも促し、もって中小企業の活性化と地域経済及び国民経済の繁栄に資することを目的とする」としています。この骨子を詳しく解説したパンフレット『地域と中小企業の繁栄をめざす「金融アセスメント法を成立させましょう」』（Ｂ５判１２ページ、無料）が９月５日に発行されました。署名活動の力強い味方となるでしょう。
広く社会の共感を
８月３０日には「各政党に聞く！第１回」と題して「地域金融円滑化に関する法律案（金融アセスメント法案）」を６月２０日参議院で発議した民主党より、この法案作成の中心となった櫻井充氏（参議院議員・宮城県選出）を招きました。氏は民主党・金融の円滑化に関する法律案ワーキングチーム座長として、この法案に関わった経緯から今後の展望等について語っていただきました。今後とも、署名のみならず各団体や政党との懇談会、さらには１０月２７日（土）の午後１時からの街頭署名など、「金融アセスメント法」についての社会的な共鳴・共感の輪を広げていきます。
