どうゆうき
▼中小企業が安心して経営を行うに、金融機関の支援なくしては不可能です。しかし、この数年間に都銀を始め多くの金融機関が破綻し、その取引企業の経営に大きな影響を与えてきました
▼こうした中、３年ほど前、愛知同友会の若い経営者の皆さんが中心になり、立教大学の山口義行教授を囲んだ勉強会（アントレ会）から、現在の「金融アセスメント法」を制定しようという動きが出てきました。この法律は単純に言ってしまえば、私たち中小企業や多くの国民にとって望ましい金融機関づくりへの提案、情報公開のための法律です
▼さて昨年夏の終わりの頃から始まったこの法律の制定のための請願署名運動に加わりながら、いろいろな金融機関の方々にもご意見をうかがってきました。大銀行以外の金融機関の方からは感触のよいご返事をいただけました。といっても、全面的にというわけでもありません
▼ある銀行の常務との懇談会では、「もともと地域の中小企業と密着し、資金供給をしてきた金融機関であり、金融アセスメント法に関係なく、既に同法の精神が生かされている」という主旨の話もされていました。しかし、私たちの中小企業家の運動として金融アセスメント法制定には、十分なご理解をいただけたものと感じています
▼一方、現在も「貸しはがし」と思われることもしばしば見受けられます。これは金融機関の責任なのか、経営者の責任なのか軽々に判断はできかねますが、金融機関の姿勢を責めるばかりでなく、自社の経営を強靭なものにする努力も私達は怠ってはいけないのではないでしょうか。
会長 佐々木正喜
