６月２１日大府市議会、美和町議会、飛島村議会
６月２４日尾張旭市議会、高浜市議会（趣旨採択）
金融アセス法制化の意見書が続々とあがる
６月２１日に行われた大府市議会で、「金融アセスメント法の早期制定を求める意見書」が議員２４名全員の賛成で採択されました。
また同日美和町議会と飛島村議会で、２４日には尾張旭市議会でも意見書が採択されました。これは愛知同友会での「金融アセスメント法制定署名」１３万の達成を力に、今年４月より尾張と三河の各地区にお願いし、対応する市町村議会に陳情を行って頂いた結果が実ったものです。また最近、栃木県議会や那覇市議会でも同様の意見書が採択され、全国２８７議会（６月２５日現在）で意見書が採択されたことになります。また２７日には、地元の岡崎市議会での採択も予定されています。一方、６月３日に行われた中同協・第４回幹事会では、今後の全国運動として、（１）目標未達成や新たに取り組む同友会を中心に署名運動を継続し、第二次の請願を国会情勢を見極めて行う、（２）地方議会での国への意見書採択、（３）国会議員への働きかけ、（４）金融機関への働きかけを進めることなど、今後の活動方針が確認されています。
●その後、６月２５日に刈谷市議会と豊明市議会、２７日には岡崎市議会で同様の意見書が採択され、愛知県下では８つの議会で決議が行われ、一覧は以下です。
（１）大府市議会（２）美和町議会（３）飛島村議会（４）尾張旭市議会（５）高浜市議会（趣旨採択）（６）刈谷市議会（７）岡崎市議会（８）豊明市議会
●また全国でも金融アセスメント法制定を求める地方議会での意見書採択が広がっており、７月９日現在、全国で決議、意見書採択をした議会は１４都道県、３２５議会となりました。沖縄県議会は７月４日、金融アセスメント法制定を求める意見書を可決。道・県議会の意見書採択では、北海道、宮城県、栃木県、石川県、岡山県に続き６番目です。沖縄同友会では、県内残り１０市等での意見書採択を９月議会で取り組む予定です。福岡県では６月の議会において、久留米市、柳川市、古賀市、宗像市の４市が次々と意見書採択。これで同県では１０市が採択。愛知県では６月２５日、豊明市で意見書採択。同県では８番目の市町村議会での意見書採択となりました。東京都では、新たに豊島区で意見書採択。中央、葛飾、台東（趣旨採択）に続き、４区で採択となりました。奈良県でも６月１３日、下市町議会が意見書採択し、同県で採択した市町村議会は４市７町４村に。岡山県では大幅に採択が進み、県議会のほか６市３７町８村の５２議会に広がりました。残り２９議会での採択を９月議会で実現し、北海道に続く全議会１００％達成をめざしています。
※６月２１日大府市議会で採択された意見書
「中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の早期制定を求める意見書」
バブル経済崩壊後、長引く景気の低迷により信用組合が経営破綻するなど、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。また、不良債権の最終処理によって、金融機関による貸し出し抑制が予想される。このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめ、金融システムの安定性の維持や、中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが求められている。なかでも、地域経済や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（金融アセスメント法）」の制定が強く求められている。よって国会及び政府におかれては、中小金融機関の金融上の支障を解消し、地域経済を活性化させるために、「金融アセスメント法」を制定するよう強く要望する。以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。平成１４年６月２１日大府市議会
