全国総会の成果を愛知同友会の運動に活かそう
危機感がないのでは？
７月１１・１２日地元愛知で開催された第３４回全国総会が終わって１カ月がたちます。今回の総会は愛知同友会が設営しましたが、全国行事を振り返り、内容として何が提起されたのか、今後の愛知同友会の運動にとって何が課題になるのかというまとめの議論が進められています。７月２４日に開かれた「企画室・戦略会議」では、第１７分科会と１９分科会で助言者をされた名城大学の森川章教授と井内尚樹助教授、東邦学園の阿部克己助教授をまじえて、今後の課題分析が行われました。「愛知のものづくり企業は厳しいとは言われながらも、これまでは仕事があったので危機感がない」「流通や商店街はＴＭＯの申請が全国一多い状況を見ても、既に深刻な危機感を抱いている」など、「これで愛知のものづくりが倒れたら、皆こけたということになりかねない」という警鐘がならされました。
３つの目的を総合的に把握する
８月２０日の第四回理事会では２６名の理事が、（１）「経営指針づくり」、（２）「政策課題の推進」、（３）「運動課題の推進」、（４）「地域からあてにされる同友会」の４つのグループに分かれて、各自が分科会の中で学んだこと、また今後愛知同友会の運動の先頭に立つ理事として、この教訓を今後どう活かしていくかを討議しました。運動推進の課題では、「中小企業と同友会を発展・創造させる運動として、同友会理念を深く学び、総合的によく理解して、自社に持ち帰って実践する。同友会理念を理解した役員を途切れずに継続的に生み出すために、私達自身が熱っぽく理念を語り続けて、同じ仲間を創っていくこと」とまとめました。政策推進の課題では、同友会３番目の目的「経営環境改善」の課題を具体的に実践すればするほど、「良い会社づくり」（強靭な経営体質づくり）「良い経営者」の実践の重要性が認識できるし、運動にもなっていく。逆に、「自社を今後どうしたいのか」「自社のビジョン」（経営指針）が、政策課題の遂行には不可欠になってくる等の認識が示されました。
