「選挙に行こう」（１）
中小企業の発展のため政治に関心を持とう
片岡恵一システムテクニカ（株）社長（尾張支部・幹事長）
金融アセスに取り組む中で
金融アセスメント法の制定にむけ、全国の同友会で運動が進められています。私たちが経営環境を考える時、政治を切り離して考えることはできません。中小企業を活性化するにはどんな政策が良いのか、将来を考えている政党はどこか、政治家はなど、選ぶ側としても、判断力をもって投票することが必要ではないでしょうか。北欧の政治を調べている研究者の話ですが、投票率は７０〜８０％と高く、国民の投票行動も一人ひとりが国や地方の将来について意見を持っていて、自分の意見に近い候補者に投票するとのことです。一方、日本では投票率は５０％程度です。半分の人は投票には行きます。しかし、その投票行動では、（１）棄権することは悪いことだから投票に行く人が３分の１、（２）所属する団体などが指定する候補者に素直に投票する人（いわゆる組織票）が３分の１、（３）政党や政治家の主張に耳を傾け、自分で判断して１票を投じる人が３分の１なのです。つまり日本の政治の低迷は、真剣に政治を考えて投票している人が有権者の６分の１しかいないことが一因ではないでしょうか。
政党シンポや公開質問状で
金融アセスメント推進プロジェクトでは３月１７日午後６時３０分より４年前の第１回に引き続き第２回となる「政党シンポジウム」を企画しています。また２月には各政党がどんな政策で統一地方選挙に臨むかの「公開質問状」を準備しています。これらを判断材料にし、私たちが政治を考える機会にしていきたいと思います。
