愛知同友会創立４０周年記念欧州中小企業政策視察レポート完成
「グローバル化に挑戦する中小企業の連帯」
愛知同友会では創立４０周年記念事業の一環として、昨年９月４日から１１日の８日間、ＯＥＣＤ、ＥＵの２つの中小企業憲章と、それに基づいた中小企業政策の実態を学ぼうと、欧州中小企業政策の視察団を派遣。横浜国立大学の三井逸友教授をコーディネーターに、愛知の会員をはじめ総勢２４名が参加しました。このレポート集ではＥＵ本部、中小企業研究所、中小企業団体、職業訓練大学などの訪問記や、帰国後の「まとめ会議」での三井教授の基調講演、また「座談会」の内容などが収録されています。アメリカン・スタンダードとは違う「ヨーロッパ・スタンダード」の経済発展の模索が始まり、中同協の「２００４年政策要望」では、『日本版小企業憲章』制定も提言されています。このレポート集がその問題提起となることは間違いないでしょう。（「愛知県中小企業研究財団」発刊、Ｂ５版、１７６ページ、定価１０００円）
視察レポート集を読んで
江崎信雄（株）江崎本店（愛知同友会・顧問、研究財団・理事長）
欧州小企業憲章は「中小企業は経済のバックボーンであり、雇用の源である。そして、ビジネスアイディアを育てる大地である」という言葉から始まっています。視察に参加した愛知、大分、宮崎、沖縄の会員、そして中同協事務局員がその実態についてまとめました。中小企業の経営者自身に直接話す機会はなく突っこみ不足もありますが、オランダのワーク・シェアリング（ワッセナー合意）などは、これまではほとんど紹介されておらず、興味深く読ませていただきました。会員の皆さんにも読んでいただければ幸いです。
