第４回報道関係者との懇談会
６月２３日
景気動向、金融問題などで意見交換
７社７名が出席
６月２３日、今年四回目となる報道関係者との懇談会が行われ、報道関係より「名古屋経済記者クラブ」の会員７社７名の方が、愛知同友会からは佐々木会長を始め８名が出席し、現在の中小企業のおかれている現状などについて、意見交換を行った。
出席メンバーは以下。
●報道関係者（記者クラブ名簿順）
毎日新聞尾村洋介氏・中日新聞高橋広史氏・中部経済新聞松田理恵子氏・日本経済新聞星正道氏・日刊工業新聞稲生俊治氏・共同通信小宮実氏・時事通信佐藤陽信氏
◎愛知同友会
会長佐々木正喜・報道部長舟越信三・広報部長加藤昌之・金融財政センター長村上樹・金融アセスメント推進プロジェクト長木全哲也・報道部員服部庄三・事務局長福島敏司・事務局次長内輪博之
フランクな雰囲気で
「景況動向」「金融問題」「中小企業憲章」「会員増強」などのテーマで、１時間半にわたって意見交換が行われた。記者の関心は景況判断と、ＵＦＪ問題をはじめとする金融機関との関係に質疑が集中した。「景況判断」に関しては、愛知同友会の景況調査が「日銀短観」よりも１週間早く発表されたこともあり、その内容が注目された。また、「金融機関との関わり」については、会員に金融機関からの自社の格づけを聞き、格上げするにはどのような努力が必要か知る運動を始めたことを伝えた。「インターシップ制度」についての評価も求められ、「就職の手だてにはなっていないが、学生が中小企業を理解し、中小企業に入社して早く活躍できるよい機会になっている。そのため同友会にとって大切な事業である」と回答した。普段からの各紙とのお付き合いもあり、初対面の固さははお互いになく、終始フランクな雰囲気で進行し、活発な意見交換がなされた。
【広報部長加藤昌之】
