「中小企業憲章」を制定しよう
会内での学習活動の旺盛な展開を
全国に広がる金融アセスの運動
愛知同友会が２０００年に経営環境改善運動の一環として、「金融アセスメント法」の提起をして４年がすぎました。この運動は全国の同友会に広がり、現在、１０１万名の国会請願署名と９２５地方議会で意見書が採択されるまでになりました。この運動の成果は、金融庁から昨年３月出された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」や、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」の改訂などに反映されるまでになりました。
アセスから憲章へ
このような運動の広がりへと深まりの中から、私たちはさらに、国民生活の安定をめざす真の担い手としての中小企業の役割を重視し、国の政策の中軸に中小企業をすえるという「中小企業憲章」を提唱するようになりました。このきっかけは愛知同友会創立四十周年を記念して行われた２００２年９月の欧州中小企業政策視察団（オランダ・ベルギー）の派遣にありました。今年７月の中同協総会で発表された「中小企業憲章」素案は、（１）「『憲章』の理念・骨格・政策指針」、（２）「『憲章』制定運動の意義・姿勢・方向」の２部で構成されています。前者では、「憲章」そのものの中身と実現すべき政策課題が、後者では取り組む意義とその姿勢、運動を進める方向を提示しています。
政策委員会で学習資料を作成
愛知同友会でも学習会が進んでいます。政策委員会では会員の皆さんに解りやすく「中小企業憲章とは何か」の資料を「パワーポイント」で作成しています。６月２４日の「同友会役員研修大学」（第六講座）で政策委員の加藤洪太郎氏が紹介、その後再検討し、１２月１０日の理事会で一般公開、学習会に利用していただけるようになります。また９月に行われた全国広報・情報交流会（宮崎）で、愛知同友会の鋤柄代表理事が記念講演を行い、そのなかで「『中小企業憲章』は会員それぞれが自分の言葉で語ることが大事」と述べました。また「みんなで討論し深めていく。その過程で、『私の中小企業憲章』であるとの確信を得ていくことが必要です」とも語っており、今後、会内の諸組織での学習会が望まれます。
