障害者問題委員会
共同求人参加企業に「障害者雇用調査」を実施
障害者問題委員会では、２０００年から合同説明会の会場で、障害を持つ学生を対象にした「就職相談コーナー」を設けています。また昨年からは参加企業の障害者雇用調査を実施、今年は参加企業６２社すべてから回答がよせられました。障害者を雇用中は１７社（２７．４％）で、内訳は身体１３名、知的１９名、精神２名の合計３４名です。全国平均１．４５％、愛知県１．５％（２００３年調査）と比べても格段の高率で、求人参加企業の前向きな姿勢を示しています。採用についても障害の有無ではなく、「仕事ができるかどうかで考える」と回答した企業が２８社（４５．２％）に達しています。今後の課題としては、障害者雇用の法的基準（社員数の１．８％の雇用責任）を周知することです。障害イメージが固定していることも問題で、例えば車椅子の人は内勤、知的障害は刃物扱う仕事はダメなどです。実際は、車椅子の営業マンが乗用車で走り回り、知的や精神の障害者が包丁を持って野菜を刻んでいる会員企業があるなど、雇用の多様性を知らせることの大切さが再認識されました。文書回答の中には、「調査に答える知識や基準を持たないことを恥ずかしく思う」という素直な感想や、「雇用に向け社内整備と体勢を準備中」などといった積極的な姿勢も多く見受けられました。
