支部で「中小企業憲章」学習会進む
名古屋支部
９月２０日、９月２８日
支部役員から理解を深めよう
９月２０日の支部三役会では政策協議会（中小企業憲章推進本部）より代表の鈴木孝典氏に来ていただき、「なぜ、同友会が憲章運動に取り組むようになったのか」や、学習活動の到達点、「中小企業地域活性化条例」の意味、今後の活動スケジュールを報告していただきました。また９月２８日の支部役員会では、立木勝義総務担当理事に「中小企業憲章とは何か」を、加藤明彦支部長に「自社経営と中小企業憲章をどう結びつけて取り組むか」について報告をいただき、憲章への理解を深めました。
ＥＵ視察で「小企業憲章」を学ぶ
立木勝義氏
立木氏は、２００２年秋のＥＵ視察の折に学んだ「ＥＵ小企業憲章」を紹介、加盟各国に中小企業の育成・支援の具体的政策を義務付けている様を学んできたと言います。一方、日本では「やる気のある中小企業」への支援は行われるが、中小企業関連予算自体は削減されるなど、政策的位置づけが不充分である。経済、社会、文化など国民生活に果たしている中小企業の役割を正当に評価し、経済政策の柱にすえる取り組みが、日本版の「中小企業憲章」であると語ります。同友会は会の理念を掲げ、人づくり、企業づくり、地域づくりに取り組んできている。憲章は今までの同友会運動の蓄積を整理し、さらに運動を発展させていくための取り組みであることを立木氏は強調しました。
自社を取り巻く経営環境の分析から
加藤明彦氏
加藤支部長の報告では、同友会では会員に「経営指針の成文化」を呼びかけており、すべての会員が存在価値の明確な企業になることが発信力につながる。単に要望だけでは中小企業家のエゴで終わってしまうと、憲章に取り組む自身の姿勢について話されました。「わが業界の現状と自社の方向性、外部環境阻害要因」を明確にしていく愛知の学習方法は、「自社で解決する課題は何なのか」「自社だけでは解決できない課題は何か」を各社が整理することから始まる。まずは自社を取り巻く経営環境の分析から始めることで、憲章が身近なものとなると語りました。質疑応答では「憲章の意義は理解した。今後のアクションプランも明確にしてもらいたい」と今後の展開への意見も出されました。地区役員全員を対象にした学習会の開催や、地区独自で行われる学習会を相互に見学し自地区での参考にすることなど、今後の学習運動の推進を確認しました。
三河支部
９月２９日
三河支部では中小企業憲章学習会を９月２９日に開催し、政策委員の中村正美氏（刈谷地区）に「憲章・条例とはなにか」を、徳升三河支部長からは「わが業界の現状と自社の方向性、外部環境の阻害要因」について報告していただきました。車輌運行管理業である徳升氏は、「アウトソーシングのため、契約料金は下降してるが少子・高齢化に対する資格を付加価値としてつける」ことで社会変化に対応していくというマクロ的な方向性を語るなかで、憲章と自社のかかわりを語りました。グループ討論では、「わが業界の現状と外部環境、自社の方向と望ましい経営環境とは」のテーマで討論が行われ、中小企業地域活性化条例推進プロジェクト長の伊藤克氏のまとめで終了しました。
『中小企業憲章学習ハンドブック』
１０月１４日、中同協から『中小企業憲章学習ハンドブック』が発行されました。なぜ今、日本の経済・社会が中小企業憲章の求められる時代になったのかなどを含め、学習のポイントなどが具体的に示されています。また、愛知同友会と北海道同友会が学習運動用に開発し、活用している資料も紹介しています。各組織での学習会でのテキストとしてご活用ください。※Ｂ５版６０ページ、頒価５００円。同友会事務局まで。
