報道部
１１月２２日
地元マスコミ経済部長と懇談（名古屋経済部長会）
愛知から始まった「中小企業憲章」
１１月２２日、名古屋を拠点とする各マスコミの経済部長などでつくられる「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談が行われ、名経会から１０名が、同友会からは愛知の山本代表理事、舟越報道部長、中同協から鋤柄幹事長など８名が参加しました。今回の懇談会は、過去四年間の地元マスコミの記者で構成される「名古屋経済記者クラブ」との懇談会を積み重ねてきた結果でもあります。懇談ではまず山本代表理事が、日本経済を支える中小企業の姿、その経営者が同友会で学ぶことの積極的な意義、同友会が取り組んできたインターンシップや共同求人活動、金融アセスメント法制定運動などを紹介しました。鋤柄中同協幹事長からは、全国的に学習運動がすすんでいる「中小企業憲章」が２００２年に愛知同友会が行ったＥＵ視察で学んだ「小企業憲章」がもとになっていること、さらに企業に経営指針があるように、日本にもそのような指針をつくろうする運動が「中小企業憲章」であることなどが紹介されました。
インターンシップや金融問題で意見交換
名経会の皆さんからの同友会への質問として、政府系金融機関の統廃合問題についての中小企業家の受け止め、リレーションシップ・バンキングのアクションプログラムが公表されて以降の金融機関の融資姿勢の変化、インターンシップを中小企業が行うことの積極的な意味などが出されました。これらの質問に関して、フォーラムでの「金融アンケート」で集めた中小企業の実情や意見が語られ、融資姿勢は企業によって二極化していること、与貸率は五割を切っており問題は残っていることなどが紹介されました。インターンシップについては、「中小企業で働く魅力を知らせることを大事にしており、即就職とはしていない」こと、全国でも受け入れ企業が増えてきていることなど、同友会の取り組む姿勢が報告されました。
同友会からの発信を期待します
経済部長の皆さんからは支局内での部局の再編で、経済部が縮小されて社会部と併合されていることなどが率直に語られました。またデスクワークに追われ、「取材で外に出られない」「大企業中心の取材になる」など、中小企業の情報収集が難しいことも紹介され、同友会からの積極的な発信を期待していることが口々に語られました。まとめでは加藤広報部長から、「全国四万社の力が中小企業憲章制定へ動き始め、ＩＴも活用しながら連帯の力となりつつある。自分たちがもうけるだけでなく、同友会で学ぶ、仲間を増やし地域を変えていくことの大切さを実感しており、マスコミでもそのことを伝えていって欲しい」と語り、閉会となりました。
●名古屋経済部長会（名簿順）
（１）朝日新聞社名古屋本社編集局長補佐長谷川智氏
（２）共同通信社名古屋支社経済担当部長細田昌夫氏
（３）時事通信社名古屋支社編集部長佐藤陽信氏
（４）中日新聞社経済部長佐藤良平氏
（５）中部経済新聞社経済部長恒成秀洋氏
（６）日刊工業新聞名古屋支社編集部長大脇靖弘氏
（７）日本経済新聞社名古屋支社編集部長宮本明彦氏
（８）ＮＨＫ名古屋放送局経済キャップ岩間宏毅氏（代理）
（９）毎日新聞社中部本社編集制作総務兼報道センター室長磯野彰彦氏（代理）
（10）読売新聞社中部支社経済部長千田龍彦氏
●愛知同友会と中同協
※愛知同友会
（１）山本栄男（代表理事）
（２）舟越信三（報道部長）
（３）村上秀樹（報道部員）
（４）加藤昌之（広報部長）
（５）福島敏司（愛知同友会事務局長）
（６）内輪博之（愛知同友会事務局次長）
※中同協
（７）鋤柄修（中同協幹事長）
（８）平田美穂（中同協事務局次長）
