どうゆうき
▼１５年前、愛知同友会の３０周年にあたり、「経営者団体として情報発信基地になる」という目標を掲げました。その活動のひとつとして９４年２月から始まったのが独自の『景況調査』（年４回）で、今年五月に五十回を迎えました。５０回記念として、６月６日には名城大学で「オープン景況分析会議」、７月３日には記念式典も行われます
▼第１回調査は折りしもバブル崩壊の直後、レポートは「もうそろそろなんとかなって欲しい」の見出しで始まっています。その後、「水面下」「景気浮上の兆し」となり、９７年の消費税率の引き上げ以降、「さらなる悪化」「景気底ばい」に。２０００年は「景気回復鮮明化」、０１年からは「景気腰折れ鮮明に」「景気急下降」「底這い続く中小企業景気」「いよいよ『踊り場』へ」となり、０３年１１月には「回復鮮明に」となり、今日にいたっています
▼振り返れば１２年間の日本経済の動きが、よくとらえられていると思います。私たち中小企業家が自前の調査活動として長年にわたり継続してきた成果であり、今後とも会員の皆さんの羅針盤として活用していただきたいと思います
▼景況分析会議の座長の立教大学の山口義行氏は第１号のレポートで、「自分自身の情報や相手に役立つ情報を自ら与えることによってはじめて、他人からも信頼され、評価もされる」「『受け手』であるだけでなく『与え手』でもあることが、『1人前の社会人』と認められる前提」と書いています。改めてこの初心に帰り、今後、一層の調査と情報発信の充実を期したいと思います。
経営環境調査委員長 藤田彰男
