愛知同友会「景況調査」５０回記念景況分析会議を名城大学で開催
研究者９九名が参加
１９９４年２月から始まった「愛知同友会景況調査」（４半期ごとの調査）ですが、今年５月の調査で５０回目を迎えました。その記念として名城大学との連携を兼ねて、６月６日、名城大学天白キャンパスの「タワー７５」（高層学舎）で「景況分析会議」が行われ、同友会会員１９名と名城大学から大庭経済学部長を始め９名の研究者と５名の大学院生が参加しました。
会員からは業界と自社の状況が報告
冒頭、座長の山口義行教授（立教大学）から、「この２年間の名古屋景気を反映してかＤＩ値は上方で上下している。しかし、今月の業況は２期連続して下がっており、次期見通しも下がっている。このことはいつものことなのか、何か新しい変化の表れなのか。経営者の皆さんの意見で確認したい」との提起で分析会議が始まりました。その後、会員経営者が各業界の現状と自社の状況を報告しました。そして最後に経営者全員が次期見通しについて、上がるか下がるか、それとも横ばいかを発言し、終了しました。結果、山口教授から頂いた全体判断は、自動車関連産業に支えられた堅調さは変わらないが、深刻な問題として「原材料高・人手不足で二期連続の業況悪化」というものでした。以下報告書の概要から要点をピックアップして紹介します。全体は（各業界ごとの分析結果含む）以下をご覧ください。
景況調査：第５０号−２００６年５月「原材料高・人手不足で２期連続の業況悪化」
原材料高・人手不足で二期連続の業況悪化
【概要の一部紹介】
２００５年から続く深刻な人手不足
ヒアリング調査では今回の調査結果を裏付けるようにいくつかの問題点が指摘されましたが、どの業種においても指摘されたのが、原材料高と人手不足です。特に人手不足は２００５年に入ってから深刻な問題となっており、人件費の上昇を引き起こしています。
タイミングが難しい設備投資
また、製造業でも依然としてこなしきれないほどの仕事量を抱えているとの意見が大半でしたが、ここで問題となるのが設備投資のタイミングです。現在の仕事量に対応するために設備投資をする必要はあるとしながらも、最近よく聞かれる納期が一年を越える場合や後継者問題を抱えているような場合には、容易に踏み切れないのが実情のようです。とはいえ、設備の老朽化が企業業績を左右し、このことが好調な自動車関連の製造業において二極化をもたらしていることから、企業は設備投資のタイミングという難しい決断を迫られているようです。
堅調な建設関連
建設業でもこれまでと変わらず堅調な住宅建設（マンション）が挙げられましたが、さらに最近では自動車関連企業の工場建設や２００６年６月より施行されている道路交通法改正の影響からコインパーキングの建設も増大しており、右肩上がりの状態が続いているようです。
