愛知県産業労働部との懇談会
８月３１日
アンケートで４７７社の要望を集めて
今年５回目を迎える
愛知県と愛知同友会の懇談会が８月３１日に開催されました。今回で５回目となるこの懇談会は、愛知同友会から県へ政策要望を提言する場でもあります。政策要望づくりは会員の経営課題を反映させた内容とするべく全会員アンケートを行い、４７７社からの回答をいただきました。いただいた回答を、研究者をまじえ「政策要望プロジェクト」（吉岡昌成プロジェクト長）で分析、多様な要望をまとめて成文化、今年度は特に、人材育成、雇用の課題を重点要望としています。
５つの柱で提案
懇談会の前半は同友会からの提案事項の説明と、県より提案内容への回答、施策の説明が。まず愛知同友会より、人材育成、雇用、中小企業の実態調査、支援施策や施設の利便性向上、愛知の中小企業ブランドの発信、中小企業活性化条例制定の五つの柱で提言を行いました。これを受けて愛知県からは課題別に整理された「施策利用ガイドブック」の作成、施設利用状況のホームページでの発信や愛知ブランドの発信、若者の就労支援の取り組み、県内就職を支援する企業説明会などの取り組みが説明されました。
人材育成や確保の課題
後半の懇談会では人材育成や確保の課題、地域活性化条例の制定について交流。人の課題では、愛知県の有効求人倍率は１・９４倍と全国でも突出しており、中小企業での人材確保をどう解決するかを意見交換しました。県からは、地元就職の支援やモノづくり企業の魅力を発信する取り組みなどが紹介され、また県内大学生の９５％が就職するも、その３分の１が３年以内に退職するという就職ミスマッチの課題にも触れ、若者の就職支援、中小企業を含めた企業情報の発信などをさらに充実させていくことを確認しました。
活性化条例の制定を
「中小企業地域活性化条例」制定については、同友会より活性化会議の制定を提言。県が各地方自治体の実態を把握し、現状に即した施策づくりをリードする機能をさらに高めることなどの提案が出されました。最後に山本代表理事より「私達は欧州の小企業憲章に学び、中小企業家自身が地域経済の担い手となる気概をもっています。私達も地域づくりの担い手として、よりよい地域づくりに知恵を出していきたいと思います」と懇談のお礼と、今後の抱負を述べて閉会となりました。
●産業労働部からの出席者
※産業労働政策課主任主査丹羽和彦氏 主任主査横江家承氏
※地域産業課課長補佐木村秀男氏 主任主査志賀利樹氏
※就業促進課主査水野敬人氏 主査鈴木幸千穂氏（産業人材育成室） 主任主査日高啓視氏
※中小企業金融課課長補佐宮﨑広幸氏 主幹鍋澤宗之氏 主任主査宮路信高氏
●愛知同友会からの出席者
会長佐々木正喜 代表理事山本栄男 理事鈴木孝典 理事吉岡昌 成政策委員長原田晃宏
※政策要望プロ小熊光男、中村正美、和田富夫、和田勝
事務局長内輪博之 事務局次長多田直之
「２００７年度の政策提案」は以下をご覧ください。
2007年度 愛知県の中小企業政策に関する提案 （PDFファイル）
