西尾・幡豆地区
１１月９日
中小企業地域活性化条例の制定を
自治体のスタンスが明確に
西尾・幡豆地区では、西尾市の中村晃毅市長を訪問し、「西尾市中小企業地域活性化条例」の制定を求める要望書を提出しました。西尾・幡豆地区からは、浅岡地区会長、高原地域問題委員長ら７名が出席し、徳升三河支部長、豊田三河支部幹事長が同席しました。要望書では、条例制定の意義について、第１に、地域の中小企業に対して自治体のスタンスを明示することで、中小企業が、地元自治体の考えと方向性を理解し、両者が協力して地域振興への取り組みが強まること。第２に、地方自治体自身が中小企業、そして地域の産業を振興するという立場を改めて自治体職員に対して明確にすることにより、中小企業がその企業活動を進めていく上で、大きな支えとなること。そして最後に、基本的な政策などの行政の連続性を担保する自治体の基本的スタンスとなるものとして明記されています。
各地区での取り組み進む
中村市長は「要望の主旨はよく理解した。中小企業の活性化に向けた進め方を精査していきたい」と述べました。要望書提出の後には懇談を行い、条例実現に向けて今後も引き続き懇談の機会を設けることを要望しました。愛知同友会では現在、中小企業活性化条例制定にむけて、各地区・支部での学習会やフォーラムの分科会で憲章や条例についての学習を行っています。また、行政の担当者や地元の中小企業団体との懇談を行うなどの取り組みを進めています。今回の西尾・幡豆地区のように、自治体の首長と直接懇談したのは愛知同友会では初めてのことです。そのため、今後の西尾市での動きに期待が寄せられています。
