どうゆうき
▼景気が昨年から後退してきました。その原因が、世界ではサブプライム問題、日本はそれに「建築基準法改正問題」が加わり、悪化傾向に拍車をかけています。
▼愛知同友会で「建築基準法改正問題」が表面化してきたのは、４半期毎に行われている昨年９月の愛知同友会の景況分析会議の席上のことでした。建築業界では大きな問題といわれていても世間では、住宅着工が遅れている程度の認識でした。しかし、その席上で、他業界にも工場や店舗などが経営計画通り進行しないなど、多大な影響が出ていることが判明しました。１０月の理事会で、この件に対して緊急調査と提言をまとめられました。そしてこの動きは、中同協を通じて全国の同友会に広がっていきました。
▼その結果、この問題の影響が広く深く国民生活に暗い影響を投げかけていることが判明し、マスコミ、国交省に対して警鐘を鳴らしました。この問題で、中小企業全域にわたる調査を行ったのは、いまだに同友会だけです。愛知が先駆けてこの問題に取り組んだのは、同友会３つの目的のひとつである「よりよい経営環境をつくろう」を掲げた組織的活動の成果です。
▼しかし、社会に効果的に影響を与えるには、その組織の会員数が多いことが必要となります。その意味でも、今年度３０００名達成、２０１０年度には５０００名達成することは、その目的のひとつです。また「中小企業憲章」制定に向けての運動はこのような活動の先にあるものです。しかし目の前の目標をひとつずつ達成していくことも経営者にとって大切な使命ではないでしょうか。
広報部長 加藤 昌之
