実態に則した細やかな施策を
政策アンケート（７３８社）の概要報告（２００８年４月調査）
政策要望プロジェクト長小熊光男氏
原油・原材料高、建築確認遅延問題に対する緊急支援の強化を
愛知同友会では、２００１年から毎年「愛知県の中小企業政策に関する提案」を行っており今年で８年目となります。愛知県産業労働部との懇談会も重ねてまいりました。その政策提案に先立ち実施したアンケート調査の結果について、今回から数回に分けてご報告いたします。
【調査要項】
（１）調査時期０８年４月１日〜５月６日
（２）調査対象会員企業２７６９社
（３）調査方法メール配信、会員専用サイト「あいどる」のアンケート機能で回収自計
（４）回答企業７３８社（回収率２７％）、役員の割合７３％、会歴４年以下５２％
【全体概要】
（１）原油・原材料高、建築確認遅延問題が中小企業に極めて深刻な影響を及ぼしている。
（２）緊急支援施策や中小企業政策の周知が不十分であり、実情とのギャップも見られる。
（３）特に小規模企業において地域貢献度が高いのに対し、施策側の対応が不十分である。
（４）経営指針などの取組みと企業の業績に強い相関関係があることが重視される。
（５）地域の活力減退・環境悪化に対して、同友会会員企業は地域貢献への意識が高い。
原油・原材料高が中小企業の収益を大きく圧迫しており、危機的な状況が進行しています。
文章回答では、産業や地域ごとに深刻な事態が報告され、実態に則したきめ細かな施策が望まれます。同時に、取引環境や制度の改善整備、監視体制の強化なども急がれます。
回答企業の約６割が、理念・方針、就業規則・賃金規定、財務管理などを行っていました。
全項目を行っていると回答した企業は６１社（８・２７％）、基本☆印５項目を行っていると回答した企業は１５７社（２１・２７％）でした。経営指針など全項目を取り組んでいると答えた企業では、８０・３％が黒字基調であったのに対し、すべて取り組んでいないと答えた企業においては黒字基調が２６・９％に留まっていました。中小企業の成長にとって、経営理念・方針・計画、就業・賃金規定、人材育成、財務管理などの取り組みが、いかに大切かが示唆されています。
中小企業政策においても重要視すべき点といえます。
