愛知県産業労働部との懇談会
７月２９日



中小企業を産業政策の柱に

愛知県と愛知同友会の懇談会が開催されました。この懇談会は、愛知同友会から県へ政策要望を提出し意見交換を行う場であり、今年で７年目となります。愛知県からは中小企業金融課の鍋澤宗之主幹をはじめ各課１４名の方が、同友会側からは山本会長や小熊政策要望プロジェクト長など１４名が参加しました。同友会から、重点項目として以下を提案しました。

【最重点項目】

（１）原油・原材料高、建築確認遅延問題に対する緊急中小企業支援対策の強化
（２）中小企業を産業政策の大きな柱と位置付けた条例の制定
（３）小規模企業（従業員数２０人以下等）を重視した中小企業政策

【重点項目】

（４）地域ごとに特色のある地域産業政策を強化
（５）地域の活力を底支えする地域金融システムと、消費購買力を重視した税制
（６）豊かな人間として育つための教育環境の重視と学習型企業づくりへの支援
（７）環境調和、内需成長をはかる地域社会形成と中小企業のイノベーションを促進
なお、今回の政策提案を客観的に裏付けるデータでもある、政策アンケート（７３８社）実施結果の概要報告を、前月号に引き続きその一部をご報告します。

周知が必要

「セーフティネット保証制度を知らなかった」、また、その他の施策についても「知らない」「わかりにくい」として周知を求める回答が目立ちました。企業規模別分析を行った結果、いわゆる小規模企業対策とされる制度融資や共済制度、窓口相談や施設・セミナー利用においても小規模企業層における利用度が低く、セーフティネット保証制度の周知についても同様の結果となっています。優良中堅企業層が金融機関や業界団体等から情報提供支援が行われやすいのに対し、最も支援が必要とされる小規模企業層には情報がゆき渡っておらず、情報格差の実態があることも明らかとなりました。また、小規模企業層を中心に「日常的によく中小企業の実態を把握して欲しい」という要望が強く存在します。中小企業や小規模企業にしっかりと目を向けた、中小企業限定の利用しやすい施策が求められています。

課題や実情が異なる

地域や産業ごとに課題や実情も異なっており、きめ細かく実態に即した有効な政策が望まれています。同友会会員企業は、地域雇用や人材育成、良い商品やサービスの提供、新規事業開発などに日々努力をしており、社会貢献、地域貢献への意識もたいへん高いものがあります。社会や地域および経済のあり様が大きく変わる中で、地域に密着した事業活動を行い、地域に重要な役割を果たす中小企業を産業政策の大きな柱と位置付けた条例を制定して、愛知県政の姿勢を明確に宣言していくことが時代の要請だといえます。

※詳細は会ホームページ「Ａｉｎｅｔ」をご参照ください。

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