憲章ホットニュースIII
中小企業憲章が閣議決定！

～私達の制定運動の一里塚として

６月１８日に決定

５月２８日、中小企業庁の「中小企業憲章に関する研究会」の最終回が開かれ、この憲章の政府案が成文化されました。その後、鳩山首相退陣・菅首相誕生の中で６月１８日に中小企業憲章（中小企業庁案）が閣議決定されました。

中小企業庁案には中同協案の内容が盛り込まれたり、その後のパブリックコメントでの中同協の意見も取り入れられ、一里塚として、意義のあるものとなりました。

ただ中同協案では、主語を「国民」に置き、中小企業憲章を全国民の総意としての宣言と位置付けたのに対し、政府案では、主語は「政府」で政府の行動指針としている点など、私達の主張とは異なっています。

さて、５月２８日の研究会に先立ち、全国から集められたパブリックコメントは２５６件・１７３通。一般には２０～３０通程度が集まるので、今回は異例とも呼べる多さの意見が寄せられています。

パブリックコメントの告知方法は、電子政府の総合窓口での掲載であり、たどり着くまで迷路のようであり、中同協からのメールにより知った会員も多いことと思います。とても「パブリック」とは言えない中でのこの数字は驚異的です。いかに関心が高かったかの証です。

研究会ではこの２５６件の意見すべてが資料提出され、一時間半という短時間でスピーディーに処理されました。これは参議院選挙があるため、６月初旬の閣議決定に間に合わせたいという意向が強く働いたようです。

残念ながら数多くの中小企業家の意見は行政サイドの意識を変えさせるには至りませんでした。しかし私たちの意見は、研究会の委員の見解「中小企業家が誇りを持てるような文章に。主語を『政府』に置くのではなく、『国民』に」「憲章を国民全体が認識するには、国会決議が必要」などに表れています。

次のステップに行くため会内でさらに勉強会を展開しています。