どうゆうき

▼内閣府が発表した食料供給についての世論調査によると、将来の食料輸入に不安があると答えた人の割合は８５.９％に上ったといいます。半世紀下がり続けた日本の食料自給率は、１％上がって４０％に。今年６月に閣議決定された政府の「新成長戦略」では２０２０年までに５０％を目指すといいます。その実行には政府の強力なかじ取りが求められます。食料自給率の問題には作る側と食べる側がありますが、食べる側でいえば食品の流通、加工、販売に携わる中小企業の果たす役割は大きいです

 

▼食料自給率（カロリーベース）で全国一の北海道から都会へ今、熱いまなざしが送られています。中でも、試算では４００万人分の食を支えると言われる日本有数の食料基地、十勝。気候や土壌に恵まれた十勝は畑作農業と酪農業が盛んで、有名菓子店は十勝産の小豆を使っています。今年８月、北海道同友会などが主催して首都圏×十勝ビジネスマッチングが開催されたのに続き、１１月２５日には帯広市で、同市や北海道同友会帯広支部などの共催で中京圏×十勝ビジネスマッチングが開催されます。先日、帯広物産協会の松山専務理事らが愛知同友会事務局を訪問し、中京圏の食品スーパー、レストラン、食品卸等のバイヤーに参加を呼びかけました

 

▼私ども豆福は十勝の大豆を使用して豆菓子を製造するほか、昨年の工場祭では模擬店で十勝のジャガイモの蒸かし芋やザンギ（鶏の唐揚げ）、枝豆餃子などを販売し好評でした。愛知の食品関連の会員の皆さん、１１月、帯広へ新たなビジネスチャンスを掴みに行きましょう。

 

同友会相談役　福谷　正男