震災対応緊急例会（４月２６日）
現場情報と最新施策を把握

今後の対策のために

東日本大震災の影響が業種によって顕著に現れ始めています。そこで同友会では、現場の最新状況の情報交換と金融施策を中心とした対策方法の紹介を含めた、震災対応の緊急例会を開催しました。

現場情報の交流では、自動車関連から尾崎浩一氏／（株）オプコ、食品関連から加藤三基男氏／サン食品（株）、建設関連から石黒俊朗氏／（株）サカエ　をパネル報告者として、各業界の現状や進めている対策が報告されました。

自動車関連では部品不足による生産停止、食品関連では風評被害、建設関連では資材不足による納期の遅れと消費停滞などの現状が伝えられました。自動車関連がつまずくことで、他の業界にも負の影響が及んでいるという声もありました。

また、この厳しい状況でこそ雇用を守ることや、同友会のつながりで資材を融通したり情報を共有したりすることが、大きな力になっている事例が話されました。

次に、同友会の経営相談室から後藤昭人氏／スライヴパートナーズ（株）より、従来のセーフティーネット施策や、緊急対策として制定された金融政策の内容が紹介されました。

融資制度は金利や金額に目が行きがちですが、後藤氏は、「薬が効いたり効かなかったりするのと同じように、資金援助は慎重に選ぶのが良い」と指摘し、企業の資金繰り状況のみならず、会社の負債返済の先行き見通しもしっかり考えて行動する必要があることを強調しました。

リーマンショックよりも日本経済に与える影響が大きいといわれる今回の大震災。過去の教訓も活かしながら、同友会ならではのネットワークの活用が有効です。